日本アイ・ビー・エム（日本IBM、大歳卓麻社長）は、グループウェア製品「ロータスノーツ／ドミノ」を市区町村の業務や慣習に最適化させた電子自治体ソリューションの最新版「Domino. City 6（ドミノシティ）」を6月下旬から出荷開始する。価格は170万8200円から（ウェブクライアントライセンス100ユーザー込み）。ロータスの地方自治体向け製品取り扱いパートナーから販売する。

　「Domino. City」は全国約3300の市区町村の庁内業務を効率化し、住民窓口の電子化などを実現する業務ソリューション。会議室や公用車をはじめ所轄部門が異なる施設の予約機能や、複数部門での管理が必要な3役（首長、助役、収入役）のスケジューリング機能などを備える。