日本オラクル（新宅正明社長）は、企業向け「インダストリービジネス」で、ソリューションの提供について同社製品の有用性が高い分野に特化する戦略を打ち出した。具体的には、ライフサイエンスやヘルスケアなどの分野に力を入れていく。

パートナー体制の見直しも

　1月に発表した中期経営計画「Oracle Japan Innovation 2003」にもとづき、今年度（2004年3月期）の戦略を示した。これを受け、DB（データベース）などのアーキテクチャやERP（基幹業務システム）の構築、SI（システムインテグレータ）企業とのパートナー体制などの見直しも開始。山元賢治・取締役専務執行役員は「将来に向けた基盤づくりをこの時期に固めたい」と、今年度を中・長期的な地盤固めの年としていく。

　同ビジネスでは、製造、流通、販売など既存の対象企業のうち、収益性や同社システムの有用性を判断し、対象企業や分野を絞り込みサポートを集中する。パートナー戦略では、これまでにコンピュータベンダーと築いた「ビジネスアライアンス」に加え、ISV（独立系ソフトウェア会社）やSIなどと協業したサポート体制「ビジネスパートナー」を強化する。また、中国・上海にはこのほど、同社オフィスを開設し、中国に進出する日系企業のシステム構築サポートも開始した。

　この方針にもとづき、今年度の重点戦略としてすでに、ハイエンド市場でLinuxを普及させる「Unbreakable Linux（アンブレイカブル・リナックス）」の推進、アプリケーションサーバー「Oracle　9i」の販売強化、eビジネス・ソリューションを支えるグリッドコンピューティングの強化、低コスト・高効率なシステム運用を支援するアウトソーシングの強化などの重点施策を開始した。

　なかでも、DBを中心としたシステムを低コストなインフラでハイエンド・ミッションクリティカル分野に提供するため、「インターネット」から「グリッドネット」への転換を模索中だ。グリッドの構成要素のうち、ハードウェアでは、アプリケーションで必要なサーバーを用意するだけで済む「ブレードコンピュータ」、OSはLinuxをSI企業とサポートする。

　同社ソリューションの中核となるDBについては、「9iの次期バージョンは、管理ツールを必要としない自律化機能が付加され、『完全ブラックボックス化』される」（杉崎正之・マーケティング本部システム製品マーケティンググループシニアマネージャ）との見通しを示した。

　山元専務は、「当面は、対象企業を特化した上で、DB製品のトップシェアの維持と新市場の開拓を進める。その第一弾としてアプリケーションサーバー市場の拡大を図りたい」としている。