情報処理振興事業協会(IPA、村岡茂生理事長)が、オープンソフトウェア活用基盤整備事業の2次公募を受け付けている。

 締め切りは7月15日。今回は、すでにオープンソース形式で流通しているオフィス製品群の日本語処理や既存製品との互換性を高めるミドルウェア、GUI(操作画面)の使い勝手の向上などのテーマで公募している。

 今年3月の1次公募では、認証システムやプリンタ環境の整備など計8件を採択した。これらオープンソフトウェアを活用するための基盤整備に関する予算は、今年度から3年間で30億円程度になる見通し。

 IPA開発第二部門第1グループの羽鳥健太郎氏は、「Linuxなどの基本ソフトをはじめ、表計算やワープロなど数多くのオープンソフトが流通している。しかし、日本語環境での使い勝手が必ずしもいいとは言えない。使い勝手が向上すれば、顧客の需要を誘発し、ビジネスチャンスも増える」と話す。

 今回の公募は、委託契約方式で、著作権などは原則として開発者に属する。ただし、開発成果であるソースコードは原則公開となる。IPAは、経済産業省の外郭団体。