NTTコミュニケーションズ（NTT Com、鈴木正誠社長）は、中国の日系企業を対象にした国際IP-VPNなど各種国際通信サービスやSI（システムインテグレーション）の提供を拡大するため、広州市（広東省）に現地法人「NTT Com広州」（坂田憲治社長）を設立した。広州市のある華南地区や香港にある日系の自動車部品や家電メーカーを中心に「潜在需要が高い」と判断。5月1日から営業を開始しており、当面の事業規模は12月までに約4000万円を見込んでいる。

日系企業の潜在需要を狙う

　現地法人は、NTT Comの100％出資会社である香港の「NTT Com・アジア」が全額出資する子会社として設立した。華南地区や香港に現地法人を置く日系企業などから、ネットワークサービス、現地オフィスや工場でのLAN環境、日本の本社と結ぶIPネットワークの構築、テレビ会議システムの導入などのソリューションを請け負う。

　具体的には、日本と中国を結ぶIP-VPNやフレームリレー、ATM、専用線、香港と華南地区の直接回線などの国際通信サービスのほか、データセンター設置や中国のISP（インターネット・サービス・プロバイダ）向けに事業を展開する。

　NTT Comは1985年から、北京、上海に現地企業と合弁企業、香港にも全額出資子会社を2社設立している。

　今回新設した現地法人は、現在6人体制で、これら関連企業と連携して情報システムや通信網の構築サービスを手がける。

　現地法人の新設について、橋田桂・広報室報道担当は、「IP-VPN網の拡大にともない、各種SIサポートに関するニーズが高まっている。また、時代の変化に対して迅速な対応を求める企業が増えており、それにともない現地通貨（元）での支払い要望が多くなった」と説明している。

　華南地区の日本人商工会議所によれば、現在中国には中小企業から大企業まで日系企業が2000－3000社進出している。最近は、この市場に向けて日本のシステム会社の多くが現地法人を設立し、事業拡大を狙う動きが活発化している。