内田洋行（向井眞一社長＝写真）の3か年経営計画がスタートした。7月21日に始まった新年度（2004年7月期）から3年間で、①企業価値の向上、②事業部間の連携強化、③パートナー施策の強化などに取り組む。向井社長は、新年度で社長就任6年目となる。「成長戦略に向けた行動はまだ始まったばかり」と、3か年経営計画での業績改善に意欲を示す。

　同社は、オフィス関連事業、教育関連事業、情報（IT）関連事業の3つを主要事業とする。同社は7月期決算だが、03年1月の中間決算（連結ベース）では、売上高676億円のうち、情報関連事業は226億円（約33％）だった。だが、実際には、オフィスや教育の各事業においてもIT商材の浸透率が高まっており、「ざっくり計算して全社の売上全体の半分程度がIT関連だ」（同社）という。これを受けて、今回の3か年経営計画では、ITとネットワークを基盤として、その上にオフィス、教育、情報の3つの事業領域を再構築する。例えば、オフィスを設計する際、「机のなかにパソコンを収納するなどの家具屋的な発想ではなく、社長室の情報セキュリティをどうデザインするかなど、総合的な視野で捉える」（向井社長）と話す。

　また、向井社長は、「ソフトウェア商材の流通形態が、所有から利用へと大きく変わる」と予測。これに対応するため情報サービスやソフトウェアの販売施策も変える。「これまで、ハードウェアやソフトウェアの製品を量販するために、品揃えを増やしてパートナー網を組織してきた。だが、ASP（情報サービスの期間貸し）やダウンロード販売が増えれば、パートナーの位置づけも変わる」と指摘する。「今後もパートナー重視の経営方針は変わらない。だが、ネットワークを経由して多種多様な情報サービスを提供できるようになれば、製品の販売だけでは限界がある。業務アプリケーションなどの情報サービスを顧客企業に安心して使ってもらえるようなサービス・サポート拡充型のパートナー施策の導入を急ぐ」考えを示す。

　事業構造の改革の一環として、これまでの5年間で、①単体ベースの有利子負債も300億円強から半減させた、②ソフトウェアのライセンス管理など次世代のソフト流通を担う子会社ウチダスペクトラムの事業を拡充した、③教育機関向けのIT系商材（ソフトやハード）のECサイトの品揃えも数万点に増やした。「過去5年間は、次の成長に向けた準備段階。これからの3か年計画では、経営のスピードアップを図り、新規投資や社員教育、グループ企業、パートナー施策を拡充することで企業価値を高める。企業価値が高まれば、株価も上がり、優秀な社員も集まり、顧客の評価も高まる」と、好循環の構造をつくりあげることに全力をあげる。