業務ソフトウェア大手の応研（原田明治社長）は、来年4月1日の消費税法一部改正に対応するため、同社の財務会計ソフト「大蔵大臣2003」シリーズをNTTデータ（浜口友一社長）の税務申告ソフト「達人シリーズ」とデータ連動させる。

　NTTデータの「達人シリーズ」は、消費税や所得税、法人税などの税務申告用ソフト。今回、「大蔵大臣2003」シリーズと連動するのは、同シリーズのうち「消費税の達人」、「内訳概況書の達人」、「所得税の達人」の3種類。「大蔵大臣2003」シリーズは、仕訳を入力するだけで、元帳から試算表までを自動転記・集計できるが、「新消費税法には対応していなかった」（南壽郎・営業部企画課主任）ため、NTTデータからの要請に応え連動を決めた。

　「大蔵大臣2003」シリーズの財務データは、連動コンポーネントを利用することで「達人シリーズ」へダイレクトに取り込み、申告処理ができる。連動コンポーネントはNTTデータのウェブサイト上から無償でダウンロードできる。今回の連動により、日常の財務処理から税務申告まで、統合的な財務処理フローが可能になる。

　応研は、今回のデータ連動を機に従来の販売チャネルであるキヤノン販売やリコーなどを通じて両ソフトを拡販する。また、訪販系チャネルを活用したり、税理士を対象にした同社の「電子申告セミナー」を通じ、全国に積極的な拡販をしていく。

　消費税法の一部改正では、事業者免税点に関して課税売上高の上限が1000万円（現行は3000万円）に引き下げられたことから、「改正により、従業員50－100人規模の中小企業が課税対象になる。この規模の企業を中心に販売をする」（南主任）方針だ。

　「達人シリーズ」の税務パッケージは、簡単な操作で市販の財務会計ソフトから、必要なデータをダイレクトに連動して申告書作成に使用できる。「大蔵大臣2003」シリーズは20万円からで、「達人シリーズ」は4万5000円。