連結会計システム開発のディーバ（森川徹治社長）は、グループ経営に必要なビジネス・インテリジェンス（BI）システムの開発に力を入れる。従来の連結会計システムを中心とした切り口から、より高度なグループ経営BIの機能を強化することで収益拡大を目指す。10月には同社の連結会計システム「ディーバシステム」の納入企業が累計約300社に達した。これを機に、より高度な分野に進出する。

　連結会計システムとは、グループ企業の財務諸表を経営者の経営判断に役立つ形式で表示するソフトウェア。通常のERP（基幹業務システム）だけでも連結財務諸表の作成は可能だが、「往々にして“単純積算”であることが多く、経営者が多角的に分析できる形態ではない」（同社）という。ディーバでは、顧客企業がすでに導入済みのERPの種類を問わず、グループ各社のデータを分析することができるのが特徴。

　この特徴をさらに伸ばし、「グループコミュニケーションツール」、「グループ経営情報データマート」の機能を強化する。前者は、グループ全体の経営情報を共有する仕組み。後者は、データを分析する仕組みを指す。「ディーバシステム」のコンセプトは「経営の大衆化」。今後は、これらの機能を強化することで、同コンセプトの実現を目指す。

　グループ経営全体の情報を、経営者だけでなく、業務の執行者である“社員”も共有することで、グループ経営の活性化を促進する。これまで、同社の製品属性はERPに近い存在だったが、今後はBIに軸足を移すことになる。

　すでにエス・エス・ジェイ（SSJ）、日本オラクル、オービックビジネスコンサルタント（OBC）などのERPベンダーと提携しており、これらERPが作成する財務諸表をもとに、グループ企業の経営者、社員に役立つBI分析機能の開発に力を入れる。これにより、グループ企業の統廃合に関するデータ的裏づけが得られたり、グループ全体の改善すべき点が、全社的な知識として社員に浸透させたりするのに役立つ。

　森川社長は、「グループ全体の経営情報を、各グループ企業の役員だけでなく、部長や課長クラスまで開示し、グループ全体の視点で経営活動を全社的な規模で活発化する顧客企業が増えている。コスト削減に主眼をおいたERPに加え、経営活動や経営品質を向上させるツールとしてディーバシステムの普及促進に力を入れる」と話す。

　システムインテグレータなどの販売代理店にとっては、「ERPの商談は経理部門が対象となることが多いが、ディーバシステムを含めれば、商談の対象を経営トップにまで高めることができる」という利点が生まれる。

　ディーバシステムは、1997年の製品化以降、10月時点で累計約300社に納入し、今年度（04年6月期）末までには新たに80社への納入を見込む。

　ディーバの昨年度（03年6月期）の売上高は15億7000万円、経常利益は1億3000万円だった。01年6月期以降、前期比30－40％の伸び率で増収増益を続けているという。