新設したのは、業務アプリケーションを担当する「ソリューション事業カンパニー」と、運用・アウトソーシングを担当する「ITソーシング事業カンパニー」、サポート・サービスを担当する「サービス事業カンパニー」の3つ。また、同じく1月1日付で執行役員制を導入し、これまでそれぞれの事業領域を担当してきた責任者を執行役員に新任したうえで、各カンパニーのプレジデント（カンパニー社長）を兼務させることにした。執行役員は、カンパニープレジデント兼務の3人に加え、合計7人にした。これにより、監督機能の強化と意志決定の迅速化を図る。

　カンパニープレジデント以外の4人の執行役員は、営業統括担当と本社統括担当、管理担当のそれぞれの取締役が兼務し、残り1人は経営戦略担当の執行役員（新任）となる。本社統括は主に戦略立案を担う部門。尾崎社長と米田正之助常務（いずれも代表取締役）が、執行役員の監督に当たる。カンパニー制への移行により、社長直属の組織として、営業部隊である営業統括と本社統括部門の合計5つの部門とした。カンパニーを社長直属とすることで、意思決定を迅速に進められるようにした。

　ソリューション、アウトソーシング、サービス・サポートの事業領域は、現在、同社において最も成長率が高い分野である。尾崎社長は、「将来的には、3つのカンパニーのなかから成長性が高い部門を抜き出して新しいカンパニーとし、最終的には6つくらいのカンパニーに増やしたい」と、社内のカンパニー同士が競争して、より付加価値が高いサービスが創り出せるようにする。

　NOSでは、創立21周年の記念日である03年10月1日に新株を発行し、発行済み株式総数の5％に当たる約100万株を主に従業員持株会に売却した。NOSでは、01年11月に従業員持株会が発足し、この約2年間、株式購入資金の積み立てを行ってきた。「業績に明るい見通しが出てきたことから、今年度（04年12月期）の業績をさらにアップさせて、05年中に株式公開を目指している。社員に“マイカンパニー”の意識を高めてもらう。士気を高めるためにも、今回のカンパニープレジデントにはNOS出身のプロパー社員を起用した」という。