NEC（金杉明信社長）は、ウェブ直販サイト「NEC Direct」を2月1日から開始した。従来の「121＠store」で行ってきたウェブ直販をベースに、これまで手つかずだった初めてパソコンを購入する初心者層にもターゲットを広げた各種メニューを強化した。さらに、ウェブ直販事業を開発生産子会社のNECパーソナルプロダクツからNEC本体へ移管し、本社事業の1つに位置づけた。

　2月1日からスタートしたNEC Directは、これまでの121＠storeが買い替え・買い増しなどのユーザーが主要顧客であったのに対し、新たに初心者ユーザーの獲得を視野に入れている点が大きな違い。

「121@storeでは、BTO（注文生産）が主体となっていたため、初心者ユーザーが購入しにくい仕組みとなっていた。高齢者が121＠storeで購入する際、電話でガイドしたところ、購入手続き完了まで1時間30分かかったこともあった」（浅沼明夫・NEC Direct店長）という状況だった。

　今回の新サイト開設に合わせて、パソコン、周辺機器、ソフトなどを組み合わせたセット商品を7メニュー17セット94パターン用意し、同時に購入相談専門の窓口を30人の専任体制で設置。初心者ユーザーが使いたいシーンに合わせてセットを選択したり、どのセットを選択すればいいのかをサポートする体制を整えた。　さらに、事前セットアップ、訪問セットアップなど、初心者向けの付加価値サービスも用意。「まずは、これまで未開拓だった初心者ユーザーの購入比率を1割程度にまで引き上げたい」（村木一至・パーソナルソリューション事業部長）としている。
NEC DirectはNEC本社のパーソナル事業ラインに営業権を譲渡し、NEC本体の事業として運営される。

　また、NECの名称を冠にすることで、メーカーダイレクト販売による安心感や信頼感を前面に打ち出すことを狙っている。

「NECによるダイレクト販売であるという認知度を高めることや、サイト開設に合わせたキャンペーンによって、最低でも121＠storeの2倍の売り上げを見込みたい」（村木事業部長）としている。

　NEC Directは、パーソナル事業ラインの管轄であることから、「バリュースター」や「ラヴィ」が対象となり、企業向けの「メイト」や「バーサプロ」は対象外となる。SOHO市場や企業の部門導入などでは、バリュースターやラヴィの導入実績も多く、今後は企業向け製品の品揃えも焦点となりそうだ。