ベリタスソフトウェア（木村裕之社長）は、同社が提唱する「ユーティリティコンピューティング」戦略を販売パートナーに定着するため、バックアップ製品の説明やデータ保護の重要性を訴える「エンタープライズデータ保護啓蒙キャンペーン（EDP）」を全国で開始した。EDPの開始に合わせ来日した米ベリタスソフトウェアのジェレミー・バートンCMO（最高マーケティング責任者）は、「日本でも、セキュリティやIT資産、コンプライアンス（法令遵守）情報などの管理に関する注目が高まっている」と、日本市場での急成長を見込んでいる。

　EDPは6月30日までの日程で、全国主要都市と、要請があれば地方都市でも開催する予定。EDPでは、同社のバックアップ製品を基にしたデータ保護ソリューションや米国で広がるディザスタ・リカバリ（災害復旧）に関する企業事例を提示する。また、EDPに参加者には、同社ポータルサイトでオートデモなどセールスツールを提供する。

　同社は今夏までに、企業のITインフラやセキュリティなどを監視するユーティリティ戦略の中核製品「コマンドセントラル3.5」を出す。バートンCMOは、「IT資産を的確に管理し、コンプライアンス情報を必要に応じて引き出すこの製品の重要性は、今後、日本でも認識されるだろう」と述べた。現在、日本政府が企業のコンプライアンスに関する法令を準備している件に関しても「これは、当社にとって大きなチャンスだ」（バートンCMO）と、EDPが成功裏に終わることを期待する。

　また、「コマンドセントラル3.5」がBI（ビジネス・インテリジェンス）やEAI（エンタープライズ・アプリケーション・インテグレーション）などの統合管理ソフトと混同されるケースが多いことに関して、「BIやEAIは、データベースから派生した部分を管理、統合するソフトだが、当社ソフトは、ITインフラ全体を監視する。あえて競合するソフトがあるとすればIBMのシステム管理ソフト『チボリ』ぐらいだろう」と、機能の優位性を強調している。