マイクロソフト（マイケル・ローディング社長）は、同社の認定資格制度の1つである「マイクロソフトサーティファイドアソシエイツ（MCA）」に、今年4月から「セキュリティ」科目を新たに追加した。今回の科目新設は、セキュリティへの取り組みを強化している同社にとって、クライアントパソコンの利用領域でセキュリティへの認識を高めることが、対策強化の早道であると判断した背景がある。今回の科目新設に合わせて、研修制度も用意するなど、セキュリティ関連の施策に力を入れていく方針だ。

　MCAは、エンドユーザーのスキル認定を目的に、日本独自の制度として2002年1月から開始している。データベース、OS・ネットワーク、アプリケーションの3科目を対象に、延べ1万2000人の資格取得者がいる。

　企業のユーザー部門のほか、システムインテグレータの新入社員研修の一環として取得するケースや、情報工学科などを持つ大学、情報処理関連の専門学校で資格取得を奨励するといった動きがある。

　今回、MCAにセキュリティ科目を新設した背景には、ユーザー企業やシステムインテグレータの間で、セキュリティそのものに対する関心が高まっていることに加え、ユーザーが使うクライアントパソコン領域において、セキュリティに関するスキル向上が早急の課題となっている点がある。

　実際、情報処理推進機構（IPA）が発表した03年のセキュリティ被害報告によると、システム関連の被害よりも、エンドユーザーの人為的ミスによるセキュリティ被害が増えている。

　セキュリティ対策は、サーバーやシステム全体を管理する情報システム部門だけがその対策を強化すればよかった時代は終わり、ユーザー部門の意識向上が必須と考えたマイクロソフトが、その取り組みの1つとして、今回のセキュリティ科目の新設に乗り出したわけだ。

　科目の新設に合わせて、取得に向けた研修制度も用意。全国50か所のMCAトレーニングセンターを通じて有料で受講できる。研修内容は、セキュリティに関する基礎知識から対策方法、物理的なセキュリティ対策にまで及ぶ。

　MCAセキュリティ科目だけで、初年度に約1万人の受験者を見込んでおり、約8000人の資格認定者の誕生を想定している。

　マイクロソフトは、「トラストワージーコンピューティング（信頼できるコンピューティング）」を掲げ、製品や技術面でのセキュリティ強化、ユーザーへのサービスや情報提供の強化に取り組んでいる。

　今回の科目新設もその1つで、3月以降、全国各地で実施している無償セキュリティトレーニング「セキュアシステムトレーニングツアー2004」は、今年6月末までに2万人としていた当初予測を大きく上回り、最終的には約6万人の参加規模になると見込んでいる。