情報処理関連サービスのシステム・コンサルタンツ（横山富男社長）は、ASP形式でも利用できるオープンソースのウェブ版グループウェア「La！cooda WIZ（らくーだウィズ）」商用ライセンスでの販売を開始した。ISP（インターネットサービスプロバイダ）のレンタルサーバー事業者やソフトウェア開発会社、システムインテグレータなどがこれをそのまま使うことで自社のサービスと合わせ商用で使うことができる。

　「らくーだウィズ」は2002年6月から同社サイトで無料公開しており、中小企業を中心にした業務利用で累計2万8000ダウンロードの実績がある。今回、提供を開始した商用版は、無料版と同じスケジュール帳や行先ボード、ファイル共有、掲示板、施設予約など11種類の基本機能をテンプレートとして搭載した。また、無料版では有料だった携帯電話からグループウェアにアセスできる「la！cooda WIZ forケータイ」を無料でアドオンできるサービスを加えるほか、タスク管理やTo－do管理、ニュースチェックなど、順次アプリケーションを開発して提供していく計画だ。

　レンタルサーバー事業者は、グループウェアを一から開発する必要がなく、少ない初期投資で自社のASP事業と組み合わせ、らくーだウィズをそのまま、あるいは一部カスタイマイズして有料で提供できる。ソフト開発会社やシステムインテグレータは、らくーだウィズのテンプレートをベースに自社のアプリケーションをアドオンし、らくーだウィズベースのグループウェアを開発して販売できる。

　政府系機関や企業でもLinuxなどオープンソースの利用が拡大し、「自治体向けのシステム構築などを行うIT企業に需要がある」（大澤日出男・サポート＆コンサルITコンサルタント）と見る。また、Linux OS「Red Hat Linux」を無償提供していたレッドハットも有償形式でのビジネスモデルに転換したほか、無償データベースの「MySQL」も商用ライセンス制度を開始し実績を上げている。こうした一連のオープンソースビジネスを取り巻く環境の変化を受け、同社もオープンソースプログラムの商用ライセンス制度に踏み切った。オープンソースのグループウェアは需要が伸びると予測する。

　価格は1ライセンス5万円で、100ライセンスが220万円。同社はレンタルサーバー事業者やソフト開発会社など提供先が販売したライセンスに応じ課金する。ただ、提供先が企業向けに販売する際の価格設定には制限を設けない。OSはLinuxなどオープンソースのほか、ウィンドウズにも対応している。なお、ユーザー企業に提供している無料ダウンロード版は、今後も有料化せず提供を継続する方針だ。