米ネットワークジェネラルの日本法人である日本ネットワークジェネラル(ブルース・パイプス代表取締役)は、サービス提供会社への拡販を積極化させ、来年度(2006年2月期)、今年度見通しの約2倍にあたる10億円の売り上げを目指す。

 同社は、マカフィー(旧社名:日本ネットワークアソシエイツ)のネットワーク監視・解析ツール群「スニファー」の販売を行うセキュリティベンダー。米マカフィーがセキュリティに事業を集中するために、スニファー事業を投資会社のシルバーレイクパートナーズとテキサスパシフィックグループの2社に売却。この2社が、スニファー製品の開発・販売を継続するためにネットワークジェネラルを7月16日に設立、同時に日本法人も設立された。

 日本ネットワークジェネラルでは、既存のスニファーブランドの製品販売・サポートを引き継ぐとともに、製品の日本語化、販売パートナーのサポートを行っていく。

 高野純嗣・カントリーマネージャー兼営業部部長は、今年度の業績見通しについて、「スニファーブランドの製品群は2年前には約15億円の売り上げがあったが、今年度は6億円程度に落ち込む」と話している。ネットワーク監視ツールの需要が伸び悩むとともに、「セキュリティ製品にシフトしていたかつての日本ネットワークアソシエイツの戦略の中で、マーケティングや営業面でスニファーの強みがアピールできなかった」(高野カントリーマネージャー)という。

 また、日本語ローカライズを全ての製品で行っていなかったことも業績悪化の要因としている。これらを改善し、来年度には「ネットワーク監視ツールの専門ベンダーとして広く認知させる」(高野カントリーマネージャー)として、まずは10億円の売上高を見込んでいる。

 顧客ターゲットとして、既存の中堅・大企業のほか、「ネットワーク監視サービスを提供しているITベンダーにも積極的に販売していく」(高野カントリーマネージャー)と、新たな顧客層の開拓で売り上げを伸ばす。そのために、ITベンダー向けには、価格体系も一般ユーザーとは異なるライセンス販売プログラムを作成する計画だ。

 販売は、旧日本ネットワークアソシエイツ当時にスニファー製品群を販売していた企業を引き続き活用する考えで、5社のITベンダーからの間接販売で行う。

 現在の販売パートナーは、東陽テクニカ、ソフトバンク・テクノロジー、住商情報システム、日立システムアンドサービス、日本ヒューレット・パッカード(日本HP)の5社となっている。