マイクロソフト日本法人のマイケル・ローディング社長（<b>＝写真</b>）はこのほど、2004年度（05年6月期）の経営方針を発表した。認定パートナーの数を現在の1.5倍に増やすほか、大企業向けソフトウェア販売でシステム構築に協力するアドバイザー制度の新設などを進める方針を明らかにした。同社が今年4月に開始した新たな「マイクロソフト・パートナー・プログラム」に基づき、今年度は認定パートナーを現在の約1000社から1500社に増やす計画。パートナー向け支援では、、、

　マイクロソフト日本法人のマイケル・ローディング社長（＝写真）はこのほど、2004年度（05年6月期）の経営方針を発表した。認定パートナーの数を現在の1.5倍に増やすほか、大企業向けソフトウェア販売でシステム構築に協力するアドバイザー制度の新設などを進める方針を明らかにした。同社が今年4月に開始した新たな「マイクロソフト・パートナー・プログラム」に基づき、今年度は認定パートナーを現在の約1000社から1500社に増やす計画。パートナー向け支援では、電話やメールでシステム構築案件を獲得してパートナーに発注するプリセールスや、NEC、富士通、日本ヒューレット・パッカード（日本HP）など大手ハードウェアメーカーの協力によるテクニカルサポートの拡充などを進める。「ビジネスチャンスを的確に捉え、その情報の提供やサポートを強化する」（ローディング社長）と、支援の拡充により認定パートナーとなるシステムインテグレータやISV（独立系ソフトベンダー）の獲得を目指している。

　ローディング社長が強化してきた大企業向けソフト販売では、今年初めに設置した公共、流通＆リテール、製造、金融、通信＆メディアの業種別ソリューション各本部で獲得した大口顧客に対して、ITコンサルタントの役割を果たす「マイクロソフト・ストラテジック・アドバイザー」を派遣。パートナーと派遣員が共同で、低価格で継続的にビジネスを進めるインフラ整備や社員の生産性を高めるツールの提供、システムの相互互換性を図るXMLベースのウェブサービスなどの方策を業種別に支援する。

　中堅・中小企業向けでは、「3か年計画の最終年度になる」（ローディング社長）と、2年間で実現したパートナー同士の連携を図る組織「IT推進全国会」や企業経営を支援するサイト「経革広場」、経営情報診断ツールの提供、リース制度などの各施策が、「企業のIT活用を積極的に提案するサイクルが完成した」（同）と、同市場の開拓につながってくるとともに、今後も引き続き強化していく考えを示した。また、米マイクロソフトが今年度の方針で掲げている「他社とのアライアンス強化」を受けて、自社ソフトを供与するだけでなく、他社の知的財産をこれまで以上に受け入れ、新たなソフト製品やソリューションを構築していくことも明らかにした。