ウェブサービス技術によるオンデマンド型CRM（顧客情報管理）を開発・販売する米セールスフォース・ドットコムの日本法人、セールスフォース・ドットコム（宇陀栄次社長）は、日本の通信事業者、ASP（アプリケーションサービスプロバイダ）、ISP（インターネットサービスプロバイダ）などウェブサービスを提供するベンダーとのアライアンスを強化する。同社のCRMは、、、

　ウェブサービス技術によるオンデマンド型CRM（顧客情報管理）を開発・販売する米セールスフォース・ドットコムの日本法人、セールスフォース・ドットコム（宇陀栄次社長）は、日本の通信事業者、ASP（アプリケーションサービスプロバイダ）、ISP（インターネットサービスプロバイダ）などウェブサービスを提供するベンダーとのアライアンスを強化する。同社のCRMは、ウェブサービスで提供する製品のため、「当社CRMとウェブサービスベースのアプリケーションなどを組み合わせた新サービスを増やす」（宇陀社長＝写真）と、CRMの利用形態を充実させる。また、同社のCRMツールを扱う専門技術者を養成するため、近く認定制度も開始する。

　セールスフォース・ドットコムは、7月下旬に企業の業種・業態に応じてユーザーインターフェイス（UI）やツールなどをカスタマイズでき、分析機能を強化した新製品「セールスフォース・ドットコム・サマー'04」をリリースした。これにより、ユーザー側で同社のCRMをカスタマイズするニーズが高まると予測。ウェブベースのアプリケーションを開発するベンダーやインターネット上でサービスを提供するASP、ISPに加え、IPベースのシステム構築をするCTI（コンピュータテレフォニーインテグレーション）ベンダーなどと技術面で協力関係を構築する。

　例えば、モバイルパソコンやPDA（携帯情報端末）、携帯電話とセールスフォースドットコム'04を連動させたSFA（営業支援システム）として、営業担当者にリアルタイムの在庫情報を提供したり、ASP型のERP（統合基幹業務システム）や電子データ管理などと連携したシステム、UIをビジュアルに表現するサービスなどのソリューションを数多く提供していく計画だ。宇陀社長は、「セールスフォース・ドットコムと連動したソリューションは、ウェブサービス型のCRMという特徴から様々な利用形態に対応できる」という。アライアンスパートナーと共同で技術開発し、他社のアプリケーションやサービスをバンドルしたソリューションを今年度（2005年1月期）中に具体化する見通し。

　一方、同社製品のツールを使いこなす専門技術者を養成するため、独自の「サーティファイ・プロフェッショナル認定制度」（仮称）をIT教育ベンダーなどと共同で立ち上げる計画だ。同社は、こうした戦略を本格化させ来年度（06年1月期）は、今年度の倍以上の企業にセールスフォース・ドットコムの納入を目指す。年度別の販売数は公表していないが、これまで国内で約550社が導入している。