米ウォッチガード・テクノロジーズ(ワシントン州、エドワード・J・ボーレイ会長兼CEO)は、アジア地域の売り上げ比率を現在の20%から25%まで引き上げる方針だ。インド、中国、日本を重点地域として捉え、特に日本での営業展開を加速させる。強化施策としては、2次代理店網の拡充とともに、日本市場独自の製品開発も検討開始した。日本国内では2拠点目となる営業所を関西地域に来年にも設置する計画で、日本市場でのシェア拡大に本格的に乗り出す。

 米ウォッチガード・テクノロジーズの地域別売上高は、米国が約半分を占め、欧州が約30%、アジアが約20%となっている。今年7月に会長兼CEOに就任したボーレイ氏は、アジア地域の売上拡大を重点施策として捉えており、現在のアジア地域の売上構成比20%を3年以内に25%まで引き上げる方針を明らかにした。ボーレイ会長兼CEOは、「アジア地域のなかでも日本市場に向けた拡販施策を強化していく」と話している。

 具体的な施策として、日本法人のウォッチガード・テクノロジーズ・ジャパンの飯田裕社長は、「2次代理店網の強化と、日本市場に合わせた独自の製品開発」を挙げている。

 販売パートナーに関しては、現在大塚商会やネットマークスなど約10社で構成する1次代理店を「増やすつもりはない」(飯田社長)としているが、「2次代理店の増強を図る」方針で、情報提供やサポートなど、手厚い支援メニューを用意していく方針だ。

 また、製品開発においては、「日本はモバイルやブロードバンド環境が北米、欧州よりも進んでおり、他国よりも先進的な製品が必要になる」と、飯田社長は説明。「マニュアルやGUI(グラフィカルユーザーインターフェイス)のローカライズだけでなく、製品企画の段階から日本市場に合わせた開発をしていきたい」と、日本独自の製品開発を検討している。

 米ウォッチガード・テクノロジーズは、中小企業向けのファイアウォールやウイルス対策など、複数の機能を盛り込んだ統合型セキュリティアプライアンスの開発・販売を得意としているセキュリティベンダー。

 ボーレイ会長兼CEOは、「当社は、中小企業向けに1996年からファイアウォールアプライアンス、99年から統合型製品を他社に先駆けて投入した。価格1500-8000ドル(約16万5000-88万円)クラスの統合型アプライアンスに絞って製品開発しており、小規模製品開発・製造のノウハウは他社よりも上」とし、他のセキュリティベンダーが中堅・中小企業向け製品を強化していても、ウォッチガードに優位性があることを主張している。