富士電機システムズ（伊藤晴夫社長）は、自治体ビジネスの拡大を積極化する。都道府県レベルで多くの自治体に文書管理システムを導入した実績を生かし、同システムを市町村を交えた県単位で共同利用する提案を開始した。すでに、県の中では採用を決めたところもある。　同社では、共同利用型の文書管理システムを拡販するために、文書目録登録から順次必要な機能を追加していく「順次機能アップ方式」や、文書用語や機能を複数パターンから選択して導入する「パターン選択方式」などを用意し、短期間かつ低コストによるシステムの構築を可能にしている。この点を積極的にアピールし、各自治体が導入しやすい環境を作っている。都道府県レベルで複数の自治体に同システムを提案。県単位での契約にこぎつけている。

　この県の場合、すでに本庁の業務で同社の文書管理システムを導入しており、「当社のシステムを実際に活用し、業務効率化が図られている実績から、共同利用でも活用することになった」（伊藤元規・e－ソリューション本部電子自治体営業統括部長）としている。

　同社は自治体ビジネス拡大のために、「まずはバックオフィスシステムの導入実績を作ることが重要と判断し、文書管理システムの拡販に力を入れた」という。具体的な導入先は明らかにしていないものの、県レベルを中心に多くの自治体が導入しているという。「文書管理を切り口に、事務処理に関するシステムを自治体ソリューションとして提供したケースもある」としており、千葉県には人事・給与などの総合申請システムを導入した実績をもつ。千葉県では、このシステムをカスタマイズして「庶務共通事務処理システム」として、他の自治体に対する販売に乗り出しており、同社が保守・サポートを担当する。

　自治体へのアプローチについて伊藤営業統括部長は、「内部処理の効率化を図るためには、システムを導入すればいいというわけでなく、これまでの風習をドラスティックに変えることの重要性を提案している」と強調しており、「そのため、当社ではシステム構築を手がけるだけでなく、業務効率化に向けたコンサルティングも行うことで導入にこぎつけた」と自信をみせる。

　共同利用型の文書管理システムを採用した自治体は、現段階で1自治体のみだが、「システムが本格的に稼働し、その県の市町村が業務効率化やコスト削減など効果が出ると分かれば、当社の文書管理システムを導入している他の自治体も確実に採用することになる」と、波及効果で一気に普及することを目論む。