日本オフィス・システム（NOS、尾﨑嵩社長）は、主力のピープルソフト製ERP（基幹業務システム）の開発人員を今後1－2年で1.5－2倍に増強する。

　NOSは、約2年間にわたり日本アイ・ビー・エム（日本IBM）と並び同社に43％出資する総合商社の兼松の財務会計や物流管理システムを、ピープルソフト製ERPをベースに開発してきた。このプロジェクトを通じてプロジェクトリーダー級の人材が育ってきたことから、来年度（2005年12月期）以降、順次人員数を増やし、より大規模なERP開発プロジェクトの受注件数の拡大を目指す。

　兼松のERP構築プロジェクトでは、社内から約40人の人員を割り当てて開発してきた。NOSがピープルソフト製ERPによる大型プロジェクトを手がけるのは、今回の兼松プロジェクトが初めて。開発期間の約2年間、社内から参加した約40人のスキルアップに努めてきた。兼松の財務会計システムは今年8月に稼働し、物流管理システムは年内をめどに稼働する見込みだ。

　これらプロジェクトを通じて、プロジェクトリーダー級のスキルを得た人員が5人ほど育ったことを受け、今後はこれらプロジェクトリーダーを中核とし、順次新しい開発メンバーを増やすことで、新規プロジェクトを積極的に受注していく方針。これにより、開発人員は今後1－2年で1.5－2倍に増やす。

　日本オフィス・システムの市場香・ITソーシング事業カンパニーPS開発本部PS開発第一部部長は、「これまで1、2つのプロジェクトしか受注できなかったのが、単純計算で5つ以上のプロジェクトを同時に受注できる」と、プロジェクト遂行能力が強化されたと話す。

　今後は、今回兼松に納入したERPと同様のシステムを子会社に展開する商談も進めていく方針。また、兼松グループ以外の新規ERP案件の受注にも力を入れる。