中堅企業向けCRM（顧客情報管理）ベンダーの日本ピボタル（木田臣代表取締役）は、10月に発売したマイクロソフトの「オフィス2003」に初めて準拠させたCRM「ピボタル5・1日本語版」の拡販のため、来年度（2005年12月期）は販売パートナーの拡充を図る。現在のパートナーは7社だが、「ハードウェア系ベンダーや中堅企業向けシステムインテグレータなど6社程度と新たに協業する」（秋葉仁・セールス・マネージャー）計画だ。来年度は「ライセンス料だけで前年度比50％増となる3億円の売上高を目指す」（同）としている。

　ピボタルCRMは、イーストが販売代理店として96年から国内で販売してきた。日本ビボタルの設立は00年11月だが、これまでの累計納入社数は180社以上にのぼる。

　幅広い業種・業態に採用されているが、「来年度は、生損保、電子デバイス製造、自動車ディーラーの3分野を積極的に攻めていく」（秋葉マネージャー）という。

　10月にリリースした「ピボタル5.1日本語版」は、マイクロソフトオフィス2003に準拠している。ピボタルCRMは、カスタマイズが容易なことを大きな特徴とし、ユーザーニーズに合わせて、柔軟なシステム構築ができる。また、既存のIT投資を生かし、初期投資が少なくてすむのも特徴だ。

　現在のパートナーは別掲の通りだが、新規パートナーについては、マイクロソフト製品の導入や、中堅企業のシステム構築に実績のあるハード系ベンダーやシステムインテグレータのパートナーを新たに開拓する。計画では来年度内に、新たに6社程度とパートナー契約を締結したいという。

　同社のパートナーになるには、マイクロソフト製品を主に扱うベンダーで、ピボタルCRMを自社導入した上で、同CRM向けシステムエンジニア（SE）2人の養成、営業窓口の担当者を配置することなどが主な条件。パートナー契約料は年間40万円で、デモ環境のライセンス供与やトレーニング費用を20％減額するなどの特典がある。

　同社の秋葉マネージャーは、「独自の開発ツールで、カスタマイズが容易にでき、同時にテスト環境を自動生成するため、新たにテスト環境を構築する必要がない。顧客の要求に応じたCRMを低コストで構築できる。ユーザー規模としては、年商100－500億円程度の中堅企業に最も向いている」としている。

　ピボタルCRMは来年度中にも、国際標準化機構（ISO）が標準化した文字コード体系「ユニコード」や.NETに対応したアップデート版を出す予定。

　同社の親会社であるピボタル・コーポレーションは今年2月、香港のCDCソフトウェアの傘下に入った。このため、「当社は、資金力が潤沢なCDCソフトの100％子会社として、日本と韓国の中堅企業市場で販売をさらに強化する」（秋葉マネージャー）と、アジア発のCRMとしても事業拡大を目指す意向だ。

●日本ピボタルのパートナー

　国内は、アントス情報システムズ、イースト、エクリプス・コンピューティング、あきない、パスコ、住生コンピューター・サービス、横河情報システムズの7社。韓国は、韓国富士通。