【ソウル発】インターネット回線1つで複数のパソコンがインターネット接続を共有できるIP共有機(IPシェアラー)使用が制限されるようになった。IP共有機は複数のパソコンが同じIPアドレスでインターネットに接続できるハードウェアで、ハブとは異なる機能を持つ。

 韓国の市場シェア1位のブロードバンド事業者であるKT(韓国テレコム)は、IP共有機を使用するユーザーからの追加料金徴収を検討している。韓国ではブロードバンドの普及で、家庭でもIPシェアラーを使って2台のパソコンからインターネットに接続するケースが多い。また、SOHOや小企業でもほとんどが複数のパソコンからインターネットに接続するため、IP共有機を使って、1つの回線費用だけを支払っていた。

 これまでブロードバンド事業者らは、IP共有機を利用した接続の禁止を約款に明記してきたが、今までこれを強制的にやめさせることはできなかった。KT側は、現在IP共有機を使っているユーザーは100万人を超えていると推測している。

 KTやハナロテレコムなどブロードバンド事業者は、し烈な加入者獲得競争と並んで、市場の飽和による成長率停滞の影響を最小限にとどめるため、新しい収益の創出機会を狙っている。IP共有機使用に対する措置も収益のためである。IP共有機使用を全面禁止するのではなく、別途料金を課するというのだ。

 すでに100万人以上が使っているIP共有機からの接続をある日突然強制的に阻止するより、その存在を認めたうえで対応していく方針である。一部ではインターネット使用料の従量制課金の事前段階ではないかと見ている。

 KT側は昨年、IP共有機使用を摘発できるシステムまで開発した。また、昨年からKTは家庭でのIP共有機使用に対しては問題視しないが、企業に対しては積極的に対処していく方針を明らかにしたことがある。
鄭載学(ジョン・ジェハク=BCNソウル特約記者)