中国での現地報道によると、中印合弁の巨大ソフトウェア会社の設立に向け中国政府は、インドの複数の有力ソフト会社と交渉に入った。国家発展改革委員会の内部関係者が明らかにした。

　構想によると、設立後数年で従業員1万人、営業収入で最底4億ドルという規模の合弁会社を目指しているという。従業員1万人の合弁が実現すれば、中国最大のソフト会社となる可能性が高い。

　合弁会社設立の狙いは、欧米企業のオフショア開発を引き込むこと。インド企業の先進ノウハウと中国企業のコスト力を組み合わせ、国際市場で競争力を高める考えのようだ。中国側では数社の輸出型ソフト会社、インド側ではインフォシスやウイポなど最大手4社が関心を示しているという。現地報道によると、米マイクロソフトの関与、資本参加が取りざたされている。早ければ1年後にも合弁設立の運びになるとの見通しが出ている。

　欧米、日本向けオフショア開発で中国とインドは競合し始めているが、一方で、インドの大手ソフト会社は先進ノウハウを武器に中国市場へ積極的に進出しており、中国側でもそのノウハウを吸収しようという動きがある。

　中国とインドがオフショア開発でタッグを組むと、日本を含む世界のソフト産業に大きな影響を与えそうだ。
坂口正憲（ジャーナリスト）