ウェブ会議サービス販売の米ウェブエックスコミュニケーションズ(カリフォルニア州)の日本法人、ウェブエックス・コミュニケーションズ・ジャパン(田野豊代表取締役)は、販売パートナーの拡充に乗り出す。現在6社の販売パートナーを10社まで増やし、間接販売を強化する。現在、直接販売と間接販売の全売上高に占める比率はそれぞれ半々となっている。

 日本市場での販売パートナーは、三菱商事、アイ・ティ・フロンティア、サイバネットシステム、セイ・テクノロジーズ、NTT-ME、NTTコミュニケーションズの6社。このうち、サイバネットシステムとNTT-MEは、日本法人設立前の2001年から販売を手がけている。田野代表取締役は、「米国に比べ導入実績は少ないが、昨年は02年に比べ約2倍の売り上げを達成している。間接販売網を強化することで需要を取り込む」としている。直販は継続し、販売パートナーとは業種などで市場を分ける。

 同社のメイン商材である「ウェブエックスミーティングセンター」は、パソコンのブラウザからテレビ会議ができるASP(アプリケーションの期間貸し)サービス。通信中のデータは暗号化し、世界7か所のデータセンターを専用線でつなぐことで、高いセキュリティを確保したという。

 これまで、ワールドワイドで約1万1500社に納入した実績を持つ。米調査会社フロスト&サリバンのレポートによると、ウェブ会議システム市場でグローバルシェア67%を獲得。日本市場でもシェア30%を確保する。