住商情報システム(中川惠史社長)は、ERP(統合基幹業務システム)新製品「プロアクティブE2」のゼネラルパートナーを来年度(2006年3月期)末までに従来の2倍に相当する約40社へ拡充する。プロアクティブE2は、今年度(05年3月期)末の時点で来年度の受注目標社数450社の約半数にめどがつくなど「予想を大きく上回るペース」(河野彰・ProActive事業部事業部長補佐)で受注が進んでいる。これを受けて来年度上期までにシステムエンジニア(SE)の数を2倍の約400人に増強することで需要に対応する。

 プロアクティブE2は、住商情報システムが独自に開発した完全ウェブ対応のERP新製品。オラクル製ミドルウェアとIBM製ミドルウェアの両方に対応している。今年4月からビジネスパートナー経由での販売を本格的に始める。IBM製ミドルウェアに対応したのは今回が初めて。これにより日本アイ・ビー・エム(日本IBM)の有力ビジネスパートナーがプロアクティブE2の販売に乗り出す動きが活発化している。

 住商情報システムでは、プロアクティブE2に関する導入コンサルティングからシステム構築、保守運用まで一貫して手がけられる体制を持つシステムインテグレータを「ゼネラルパートナー」と位置づけ、来年度末までに従来の2倍の40社に増やす。新しくプロアクティブE2のゼネラルパートナーに加わるシステムインテグレータのうち「8割方が日本IBMのビジネスパートナー」(河野事業部長補佐)になるなど、日本IBMの販売チャネルを積極的に活用する方針。

 日本IBMの販売パートナーや顧客企業は、統合アプリケーションサーバーのiシリーズを中心にシステムを構成しているケースが多く、来年度上期末までにiシリーズに対応するかどうかを決める。マルチプラットフォームが強みのJavaをベースに開発しているプロアクティブE2は、最新のiシリーズ上での基本的な動作は可能としており、顧客企業やビジネスパートナーの要望を踏まえて、完全な動作保証をするか決める。

 プロアクティブE2は、来年度末までに顧客企業450社への納入を目指しているが、今年度末の時点で、すでに約半数の受注にめどをつけた。住商情報システムでは、現在約200人のSEでプロアクティブE2関連のシステム構築を手がけているが、需要に対応するため、来年度上期末までにSEの人数を2倍の400人体制に拡充させる。優秀なSEを確保するために「M&A(企業の合併・買収)も視野に入れる」(同)と、SE増強に力を入れる。

 好調な受注の背景には、プロアクティブE2がウェブに対応しており、複数のグループ企業でERPリソースを共有するシェアードサービスに対応している点が挙げられる。すでに受注が決まった大型案件のなかには、グループ企業約100社にプロアクティブE2を納入し、連結決算の迅速化やコスト削減に活用するケースもあるという。親会社の住友商事グループのうち約70社にも納入が決まっているほか、これまであまり取り引きのなかった日本IBMの顧客企業からの引き合いも増えている。

 今後は、すでに出荷を始めている財務会計や人事給与などに加えて、来年度末までに販売管理などのモジュールを追加。生産管理については他社製品と連携することで対応する。ゼネラルパートナーには、顧客企業の業種業態に応じたテンプレートを開発してもらうよう働きかける。販売管理に対応したテンプレートは、ここ1-2年のうちに、40-50種類に増やす。再来年度以降の納入社数は年間500-600社程度に増やしていく予定。