自治体向け財務会計システムなどを開発する山口システム開発(山口県光市、数井武社長)は、自治体などが運営する一部事務組合向けの営業を本格化させる。今後3年以内をめどに新規で50団体の一部事務組合の顧客を開拓する。

 同社はこれまで延べ約100市町村に財務会計システムなどを納入してきた。だが、これまでメインターゲットとしていた市町村は人口5万人以下と小さかったことから、市町村合併により顧客数が減る傾向にある。そこで新たなターゲットとして廃棄物処理や消防、老人ホーム運営など複数の市町村が共同で行う一部事務組合に狙いを定める。

 市町村合併が進めば、最終的に「顧客市町村の約2割近くを吸収合併などで失う」(数井社長)可能性もあるため、全国に約1万あるといわれる一部事務組合の市場の開拓を進める。一部事務組合の財務会計は、市町村などの財務会計の仕組みと「類似している」(数井諭専務)ことから、同社が開発する財務会計システムに大きな手直しを加えなくても納入できる。

 これまで、一部事務組合への財務会計システムなどを納入した実績は10数団体程度に過ぎないが、今後3年以内をめどに新規で50団体の顧客を開拓する。