データベースを中心とした統合プラットフォームソフトウェア開発のインターシステムズジャパン（坂寄嗣俊社長）は、国内の病院、医療機関におけるデータベースのシェアを2－3年内に10％以上に高める。ベット数500床以上の大規模病院ではシェア50％獲得を目指す。米国の医療市場での実績を武器に、日本でも同分野でのシェア拡大を狙う。

　電子カルテなどの導入が進むにつれて、医療機関ではデジタルデータの取り扱い量が飛躍的に拡大。既存の医事会計やオーダリングシステムなどとの整合性やデータの統合管理の在り方が課題になっている。

　インターシステムズジャパンでは、医療機関でこれまで分散管理されていたデータを統合化する手法「クリニカル・データ・レポジトリー（CDR）」を軸に、販売パートナーなどと協力した医療機関向けの営業に力を入れる。

　坂寄社長は、「電子カルテなどのデータ量が増えれば、CDRの手法が注目されるようになる」と、自社のデータベースや統合プラットフォーム製品を“CDRを実現する手段”として売り込む。米本社では売上高の約8割が医療機関向けの販売で占めている。この実績を武器に、国内医療機関への営業を強化する。

　日本には入院施設を持つ病院などの医療機関が約9000施設あるが、現在の同社のデータベース導入シェアは小さい。これを今後2－3年のうちに10％、900施設以上に高める。また、ベット数500床以上の大規模病院は全国で約500施設あり、この中に占める同社のシェアは現在「3－4割」（同）としており、今後2－3年内には50％以上に高める。

　病院経営の効率化などを進める医療機関は、電子カルテなど最新のITの導入を進めており、大規模な統合プラットフォーム製品やデータベースソフトに対する「需要が拡大している」（同）という。これを追い風に事業拡大を図る考えだ。同社の今年度（2005年12月期）の売上高は、医療分野向けビジネス拡大などにより、前年度比約3割増の8億円を目指す。