データベースを中心とした統合プラットフォームソフトウェア開発のインターシステムズジャパン(坂寄嗣俊社長)は、国内の病院、医療機関におけるデータベースのシェアを2-3年内に10%以上に高める。ベット数500床以上の大規模病院ではシェア50%獲得を目指す。米国の医療市場での実績を武器に、日本でも同分野でのシェア拡大を狙う。

 電子カルテなどの導入が進むにつれて、医療機関ではデジタルデータの取り扱い量が飛躍的に拡大。既存の医事会計やオーダリングシステムなどとの整合性やデータの統合管理の在り方が課題になっている。

 インターシステムズジャパンでは、医療機関でこれまで分散管理されていたデータを統合化する手法「クリニカル・データ・レポジトリー(CDR)」を軸に、販売パートナーなどと協力した医療機関向けの営業に力を入れる。

 坂寄社長は、「電子カルテなどのデータ量が増えれば、CDRの手法が注目されるようになる」と、自社のデータベースや統合プラットフォーム製品を“CDRを実現する手段”として売り込む。米本社では売上高の約8割が医療機関向けの販売で占めている。この実績を武器に、国内医療機関への営業を強化する。

 日本には入院施設を持つ病院などの医療機関が約9000施設あるが、現在の同社のデータベース導入シェアは小さい。これを今後2-3年のうちに10%、900施設以上に高める。また、ベット数500床以上の大規模病院は全国で約500施設あり、この中に占める同社のシェアは現在「3-4割」(同)としており、今後2-3年内には50%以上に高める。

 病院経営の効率化などを進める医療機関は、電子カルテなど最新のITの導入を進めており、大規模な統合プラットフォーム製品やデータベースソフトに対する「需要が拡大している」(同)という。これを追い風に事業拡大を図る考えだ。同社の今年度(2005年12月期)の売上高は、医療分野向けビジネス拡大などにより、前年度比約3割増の8億円を目指す。