日本アイ・ビー・エム(日本IBM)系SI(システムインテグレータ)のニイウス子会社で、Linux関連システム開発・販売のユーディービィー・リナックス・ジャパン(UDBLinuxジャパン、嶂南利昭社長)は、ストレージ製品販売事業を強化する。企業のデータ量が増大していることに加え、個人情報保護法が完全施行されたことでセキュリティを確保したストレージシステムの需要が増えると判断。文書管理ソフトと組み合わせたLinuxベースのソリューションパッケージを新たに投入し拡販を図る。

 UDBLinuxジャパンは昨年9月、日本IBMのストレージ製品に加え、日本ネットワーク・アプライアンス(鈴木康正社長)のNAS(ネットワーク接続型ストレージ)を中心としたストレージ製品の販売も開始した。昨年11月から本格的に売り始めるなどストレージ事業を本格化。「これまで100テラバイト(TB)以上を販売してきた」(中井雅也・取締役営業推進担当)実績があるという。

 4月1日から個人情報保護法が完全施行されたことを受け、セキュリティ対策機能も付加したストレージシステムの需要が今後増えるとみて、セキュリティ対策機能を持つ文書管理ソフトと日本ネットワーク・アプライアンスのNAS製品を組み合わせたソリューションパッケージを新たに開発し販売を始めた。

 同社では、この新ソリューションを核に日本ネットワーク・アプライアンス製ストレージの拡販を図る方針で、今後1年間で30社への納入を見込んでいる。

 今回用意した新パッケージは、ストレージに格納するファイルやデータにアクセスする権限をユーザーに合わせて管理できるほか、「いつ・誰が・どのデータに」アクセスしたかのログ(情報の記録)を収集することも可能。また、これまでのようにストレージシステムにアクセス管理ソフトやログ収集ソフトを追加で導入する必要がない。

 中井取締役は、「これまで顧客は、データ量の増大に合わせて単純にストレージの容量を増やしてきただけの傾向が強い」と指摘。そのうえで、「今後はシステム管理者のストレージシステムの管理軽減、個人情報保護法対応などのコンプライアンスも意識したストレージシステムが必要になる」と話しており、今回の新ソリューションに自信を示している。

 親会社のニイウスは、今年度(2005年6月期)中間期でIBM製ストレージの販売が伸び悩み、サーバーやメインフレームが好調なのに対して低迷している。ニイウスグループのストレージ事業の一役を担うUDBLinuxジャパンが、新ソリューションの投入で、グループ全体のストレージ事業の底上げを狙う。