家庭系パソコンのリサイクルの推進団体であるパソコン3R推進センター(篠崎雅継代表理事)はこのほど、事業系パソコンのリサイクルについて普及・啓蒙活動を図るため、パソコンメーカー関係者を集めた検討会を設置することを明らかにした。すでにメーカーに対して参加を要請しており、早ければ5、6月にも検討会をスタートさせたい考えだ。

 パソコン3R推進センターがこのほど発表した2004年度(2004年4月-05年3月)の家庭系パソコンのリサイクル回収台数は22万7677台となった。四半期別では、第1四半期が5万89台、第2四半期が5万6935台、第3四半期が5万8207台、第4四半期が6万2446台。04年度の回収実績のうち、自作パソコンや倒産メーカーのパソコンなど「メーカー等不在パソコン」の回収については、全国を対象に実施を始めた昨年7月から今年3月で6907台に達した。四半期別にみると第2四半期が1851台、第3四半期が2194台、第4四半期が2862台。

 03年10月の家庭系パソコンのリサイクル開始以来、回収台数は右肩上がりで増えている。同センターでは、市町村など地方自治体が中心となり、住民に対して周知活動を徹底したことなどが回収台数が伸びた要因としている。

 同センターでは、リサイクル制度開始から1年3か月経ち、パソコンのリサイクルが消費者にほぼ認知されたことから、事業系パソコンでも標準的なリサイクルの回収スキームを決めるなど、積極的なリサイクルの普及・啓蒙活動を図ることが回収率を高めることにつながるとみている。

 事業系パソコンは、企業ユーザーが産業廃棄物処理業者に処分を委託するか、パソコンメーカーのリサイクルルートに乗せるかのどちらかの選択肢がある。

 同センターでは、家庭から排出される廃棄パソコンだけではなく、企業ユーザーからの廃棄パソコンについても積極的にリサイクルを図るために、メーカーでのリサイクルを目的とした回収を促していく。今回の検討会は、行政主導ではなく、あくまでも民間の自主的な取り組みとして行う。