NECパーソナルプロダクツやトリニティーセキュリティーシステムズなどIT関連企業15社は、セキュリティ事業で近く企業連合を結成する。「個人情報保護法」の完全施行にともない企業のセキュリティ需要が高まるなか、自社だけでなく他社との協業によるビジネス展開が重要と判断。各社が強みとしているセキュリティ製品・サービスを持ち寄り、総合的なセキュリティソリューションを提案できる体制を築く。各ベンダーの製品や技術、サービスを組み合わせたソリューションを共同開発するほか、共同プロモーションなど販売面でも協力する。

ソリューションを共同開発
セミナーやイベントでも協力

 今回結成する企業連合には計15社が参加。NECパーソナルプロダクツ、トリニティーセキュリティーシステムズの2社が幹事会社となり、協業内容の具体的計画の立案や事務局の運営を担う。

 両社以外の参加企業は、アドバンスト・メディア、エムオーテックス(MOTEX)、トレンドマイクロ、ケー・エス・エス(KSS)、ピー・シー・エー(PCA)、マイクロソフト、アイズ、アライドテレシス、コレガ、AIU保険会社、さくらケーシーエス(さくらKCS)、NECフィールディング、NEC(ビックローブ事業本部)。ソフトメーカーのほか、ネットワーク機器メーカーやコンサルティング会社、保守サービスベンダー、保険会社など多彩な企業群で構成する。

 セキュリティ関連のハード、ソフトの導入・運用のほか、「ISMS(情報セキュリティマネジメントシステム)適合性評価制度」の取得支援コンサルティング、ITアウトソーシング、万一の情報漏えい事件・事故のための保険もサービスメニューとして提供できる体制を整える。

 各社の製品・サービスを持ち寄り、各企業の製品を組み合わせたセキュリティソリューションを共同開発するほか、ソフトやハードの連携のための動作検証なども行っていく。販売面では、セキュリティ関連セミナーやイベントの共同企画・開催、情報発信などを協力して行っていく方針。具体的な共同開発製品の内容や販売体制などの詳細は今後詰める。

 情報セキュリティ対策が遅れている中堅・中小企業(SMB)を主なターゲットにビジネス展開していく。「個人情報保護法」が4月1日に完全施行されたことで、セキュリティ対策への投資が今後も増えるとの見方が強い。特にセキュリティ対策が遅れがちなSMBマーケットは潜在需要が大きいと言われる。

 中堅・中小企業の間には、セキュリティ製品・サービスが多様化、複雑化していることから、「どこに相談して良いか分からない」、「何を導入すれば良いか分からない」という声が多い。一方、ITベンダーにとっては、ユーザーのセキュリティニーズが多岐にわたるなか、自社で開発した製品や取扱製品だけではユーザーの要望を満たすことが難しい状況にある。

 こうした背景のもと、セキュリティビジネスで実績のある企業が、それぞれ強みとするセキュリティ製品・サービスを持ち寄り、総合的なセキュリティソリューションを提供できる体制を構築。協業による相互補完で、セキュリティビジネスの拡大に弾みをつけたい考えだ。