CRM（顧客情報管理）を主力製品とするシーイーシー（CEC、新野和幸社長）と、ERP（統合基幹業務システム）、帳票システムなどを主力製品とするソフトウェアベンダー3社はこのほど、プロジェクトを管理単位として考えた経営システム「EPM（エンタープライズ・パフォーマンス・マネジメント）」の普及を目的とした業界初の企業連合を組織した。4社は、6月2日にユーザー企業向けの第1回セミナーを開き、中堅・中小企業の「優先支援ユーザー」10社を募り成功事例を積み上げて、国内にEPMの市場を掘り起こす方針だ。

　EPMは、米国で普及が進む経営管理システム。企業各部門で日々発生する業務データを統合・分析して瞬時に可視化でき、プロジェクトの実施と評価を通じて企業目標を達成させるシステム。

　今回の企業連合には、CECのほか会計ソフト大手のピーシーエー（PCA、大炊良晴社長）、帳票システムのウイングアークテクノロジーズ（西野弘幸社長）、マイクロソフト（マイケル・ローディング社長）の4社が参加する。

　相互に協業することで、PCAのERP「ドリーム21」やCECのCRM「ワンダーウェブ」、ウイングアークのレポーティングツール「ドクターサム」などを「.NETフレームワーク」上で統合し、パッケージ化したEPMシステムを構築することを狙っている。

　これにより、ERPで蓄積した過去の業績や数字とCRMで管理する見込み受注案件データを統合し、企業内の各担当に応じたデータとしてレポーティングできる。PCAの黒川明宣・Dream21事業部部長は、「将来は、3か月先のPL（損益計算書）／BS（貸借対照表）を予測するところまで、このシステムで実現したい」と話す。

　同企業連合ではまず、年商200億円前後の中堅・中小企業を対象に「優先支援ユーザー」10社を募り、成功事例を積み上げる。コンサルティングやシステム提案をCECが担当し、あとの3社が技術者を派遣する。

　また、無償セミナーでユーザー企業約150社を集客して、このうち約2割の受注を目指す。

　EPMシステムは大企業向けのイメージが強いが、「われわれのめざすEPMは1500－2000万円程度と低コストで済むため、中堅・中小企業にもEPMを拡大できる」（黒川部長）と、見込んでいる。