三和コムテック（柿澤晋一郎社長）は、ウェブサイトのセキュリティ証明サービス「ハッカーセーフ」で順調に顧客企業を増やしている。昨年7月にサービスを開始し、今年4月中旬時点で導入社数は300社に達した。データセンターとの大型案件で近く3000社まで増える予定。今年4月からの個人情報保護法の全面施行により、大企業だけでなく中堅・中小企業が導入する傾向も出てきており、今年度（2006年3月期）末の導入社数で1万社を見込む。

　昨年度まで同サービスの対象にしていた企業は、大規模なネットショップが中心だった。ところが「最近では、インターネットで会員登録などを行っている企業などもサイトの脆弱性を防ぐことに関心が高まっている」（柿澤社長）ことから、対象企業の裾野が広がっている。

　なかでも、「サイトの運営を外部にアウトソーシングしている企業が、サイトのセキュリティが万全かどうかを気にしていることから、データセンターなどサイト運営企業から各顧客のサイトの安全性を検査したいとの依頼があり、大型案件を獲得した」という。これにより、中堅・中小企業への顧客拡大につながった。今後は、「個人情報の漏えい対策に力を入れている企業を中心に、サービス導入のアプローチをかけていく」方針だ。

　また、個人情報保護の認証プログラムである「TRUSTe」を運営する日本技術者連盟（JEF）と提携し、JEF会員の250社に対してハッカーセーフの導入を促していることに加え、情報漏えい対策などに関する共同セミナーやイベントの実施によりユーザー企業を増やしていく。ほかにも、ITも含めた経営支援を行っている中小企業診断士を通じて、個人経営者を中心としたホームページへのサービス提供も進める予定。

　ハッカーセーフは、自動リモートスキャンにより、ウェブサイトにセキュリティ上の欠陥がないかを毎日検査するサービス。欠陥がなければ、検査したウェブサイトに証明シールを表示する。自動リモートスキャンには4000項目以上の脆弱性検査が含まれており、導入企業が安全性を備えていることをサイト会員などにアピールできる。

　セキュリティサービスを専門に手がける米スキャンアラートが開発し、三和コムテックが日本の総代理店として販売している。価格は、1年間で30万円弱と低価格に設定している。