電子自治体などCALS/EC関連のソリューションを提供するダイナウェアソリューションズ(木原範昭社長)は、汎用的な電子納品対応CADソフトの新製品「ダイナCADver.9.0」と、測量機能など土木コマンドを付加した「ダイナCAD土木ver.9.0」を本格的に拡販する。両ソフトはすでに、日本道路公団(JH)と図面データの電子納品を実施している7県の自治体にカスタマイズ版が採用されている。同社は、これを機にJHや自治体から公共事業を受託する建築、土木企業などに対して、大手ディストリビュータを通じて販売する。

 ダイナCADは、CADデータの受け渡しや遠隔地で図面確認ができ、工程表や見積書をイントラネットで共有できる。CAD製図基準案(SXF)に準じた電子納品図面の作成や既存図面の電子納品図面への変換などが簡単にできるのが特徴だ。ダイナCAD土木には、これに測量機能や線形計算と拡幅作成、ヘロン/三斜面積計算――などの土木コマンドが付加されている。

 ダイナCAD土木は昨年度(2005年3月期)、JH仕様のカスタマイズ版がJHや関連企業6社に約600ライセンス導入された。また、全国で電子納品対応のCADを100本以上導入した都道府県15県のうち秋田、石川、千葉、広島、兵庫、愛媛、香川の7県では、同社が各自治体向けにカスタマイズしたダイナCAD土木が採用された。

 ダイナCADシリーズは発売14年間で15万本の導入実績がある。「今回、JHや自治体に採用されたことで、公共工事を受託する建築・土木業界に採用が進みそうだ。電子納品をする残りの自治体とも商談が進んでいる」(植野智典・営業本部次長)と、大幅な拡販を期待。木原社長は、「同社は技術習得用にセルフラーニング形式のユーザー教育『実践CALS/ECマスター』を実施して、競合他社と差別化を図っている。新版は1-2年内に5万本は出荷できる」と、意欲的な目標を設定している。

 同社は、新版を自治体向けに直販、建築・土木業界向けに大手ディストリビュータを通じて間接販売する。新版はオープン価格。参考価格としてダイナCADver.9.0が14万4000円、ダイナCAD土木ver.9.0が19万8000円。