システム管理ソフト開発・販売の米ネットアイキュー（カリフォルニア州）の日本法人であるネットアイキュー（望岡信一社長）は、大企業をターゲットに直販営業を積極化させる。

　日本アイ・ビー・エム（日本IBM）やBMCソフトウェアなどの競合が販売するシステム管理ソフトを使っているユーザーをターゲットに、ネットアイキュー製ソフトへの乗り換えを促進していく。

　販売パートナーを経由した間接販売も引き続き行っていくが、まずは大企業を中心に直販でリプレース需要を開拓し、ワールドワイドの売上高のなかで占める日本市場の割合を3年後には10％まで高める。

　望岡社長は、「中堅・中小企業（SMB）市場は、まだシステム管理に対する需要が小さい。短期的に業績を伸ばすためには、大企業をターゲットとする方が効率的」と、大企業に焦点を当てる理由を説明している。

「システム管理ソフトを導入している企業からは、IBMなどの製品は高価で機能が多すぎるという声を良く聞く。安価で機能を絞っている当社製品は必ずニーズがある」（望岡社長）としている。

　ネットアイキューのシステム管理ソフト「NetIQ AppManager」は、ウィンドウズだけでなく、Linux、UNIXなど複数のOSや、Exchange、SQLなどのアプリケーションサーバーもまとめて一元管理できるのが特徴。直販と間接販売のほか、日立製作所とNECにはOEM（相手先ブランドによる生産）供給している。

　販売パートナーについては、新たにパッケージソフトベンダーとのアライアンスを強化する計画。フューチャーシステムコンサルティングの融資支援システム「キーマン」のシステム管理機能はネットアイキューの技術を採用しており、「他の業務アプリケーションパッケージとの組み合わせが、パートナー施策の柱」（望岡社長）になっている。