NEC（金杉明信社長）は、中国の武漢郵電科学研究所（WRI）と第3世代（3G）携帯電話のインフラシステムの開発などを行う合弁会社「武漢烽火移動通信有限公司」を設立することで合意し、このほど合弁契約を締結した。6月中に正式発足。新会社は開発だけでなく製造、販売、保守、無線回線設計などのシステムエンジニアリングを行う。

　武漢烽火移動通信の出資比率はWRI65％、NECとNEC通迅（中国）が30％、その他に5％を予定。新会社の従業員は100人程度を見込む。

　WRIは中国信息産業部傘下の研究所が母体で、中国の通信インフラ分野ではトップメーカーの1つ。武漢烽火移動通信は、WRIの保守サービス網やNECの最先端3G技術を活用しW－CDMAの拡大、TD－SCDMAの開発を通じて中国の3G化をバックアップする。

　NECは2004年6月に設立したNEC通迅（中国）を拠点として3Gインフラから端末、モバイルインターネットプラットフォームまで、中国でトータルソリューションを提供している。04年10月には、広東省広州市に3Gデモセンターを開設し、実機を使って通信事業者や政府関係者などへのデモを実施できる環境を整備した。

　さらに今年から北京、上海、広州をはじめとして各都市に3Gインフラサポート拠点展開を開始したほか、1月には3Gネットワーク運用アウトソーシング事業を行うNEC通迅（香港）を設立するなど3Gインフラ事業を拡大している最中だ。

　今回、WRIとの提携によりNECは、中国向けに現地を本拠地にした3G事業体制をより強化することになる。独シーメンスとのグローバルなアライアンスを含め、今後、中国政府の3G営業ライセンス発給により活発化する3Gインフラ市場をターゲットに、現地拠点およびグローバルアライアンスを生かして有利に展開していくことを目指す。