日立中国ソリューションズ（古林正明社長）は、地域密着の体制構築を目的に、年内にも地域拠点の整備に着手する。山陽道における企業活動が活発になっており、2004年度は得意分野である人事・給与パッケージなどを中心に新規顧客の獲得も増加した。拠点設置により、これまでは十分に対応できていなかった地域の開拓を進め、中国地方全体での顧客対応力を高めていく考えだ。

　同社は、1984年に日立中国ソフトウェアとしてスタートし、中国地方でのシステムエンジニアリングを担当してきた。02年度以降、日立製作所からのシステムエンジニアリング業務移管を進めたほか、03年12月に日立グループの製造・流通分野の営業部門を集約する形で新たに日立中国ソリューションズとして再スタートし、地域に根差したシステムソリューションの提供を目指している。

　中国地方には、一般的な知名度は低いものの、業界ナンバーワン企業が多く、経済活動は活発だ。さらに東アジア経済の好調により、鉄鋼や素材、造船などの産業も勢いを増している。従来は営業部隊とシステムエンジニア（SE）部隊が日立グループ内で分かれていたため、中堅・中小企業クラスの新規顧客獲得に向けた機動力は低かったが、業務の集約により機動力は高まった。04年度は新たに70社を超える新規顧客企業との取り引きが始まっており、拠点整備により、一層の地域密着を狙う。

　当面、新たな拠点の設置を想定しているのは、岡山や広島県東部の福山、島根県の松江、山口県の周南など。早ければ、年内にも一部の拠点については整備する方針。さらに、鳥取や山口県の小郡なども検討する。

　中国地方密着の体制を構築し、新規顧客の獲得を進めることで、ユーザー層の窓口を広げ、安定的な収益体質を作り上げたい考えだ。