日本ユニシスの100％子会社でサポートサービスを提供するユニアデックス（福永努社長）は、大手企業を中心にIT運用管理業務を効率化する需要が高まっているため、ITIL（ITインフラストラクチャ・ライブラリ）の管理プロセスに初めて準拠させたIT資産管理ソフトウェア「ADMi（アドミ）－21バージョン5」を本格的に拡販する。同社では、ITILベースのSLA（サービスレベル合意書）策定などに関する直接的なコンサルティングや運用管理業務のプロセス構築に実績のあるシステムインテグレータを通じ、同ソフトを販売する。今年度（2006年3月期）は、同ソフトを25社以上に導入し、売上高約1億円を目指す。

　ADMi－21の最初のバージョンを出したのは、TCO（システム総所有コスト）削減に関心が集まり始めた95年。情報システムを構成する各種機器やソフトのライセンス、サービスに関する情報を一元管理するソフトとして、これまでに大手企業を中心に60社程度に導入した。バージョンを重ねるごとに進化してきたが、バージョン5は、ITILテンプレートを利用して、ITILベースで最適化された管理プロセスを適用できるようにしたのが最大の特徴。多くの企業で緊急課題となっている運用コストの削減と運用品質の向上を実現できる。

　また、バージョン5は、ITに関する情報をデータベース（CMDB）で一元管理でき、ITILに基づく処理プロセスを定義することで、運用管理業務を最適化できる。従来のADMi－21にITILの管理プロセスに則した「構成管理」、「インシデント管理」、「問題管理」の機能を追加した。計画では、10月にも同プロセスの「リリース管理」と「変更管理」を追加オプションとして出し、来年4月にサービスデリバリ関連の管理機能を付加していく。

　ADMi－21がITILに準拠したことにより、「運用担当者の技量に頼った場当たり的な対応をなくし、プロアクティブ（受身でなく前向き）な障害防止策をとれる」（杉本福次・MSC事業推進部長）という。価格についても、「各種管理情報をウェブブラウザでアクセスできるため、各パソコンのライセンス料金は不要で、格安で提供できる」（佐藤隆広・オープンサービスビジネス統括部ITマネジメントソリューション部長）と、競合ソフトに比べ価格優位性があるとしている。

　販売は、直接と間接の両面で進める。バージョン5は、他社製の運用監視ソフトをインシデント管理で、また資産管理ソフトを構成管理で連携できるので、「こうしたソフトをすでに採用しているか、今後導入する企業にはバージョン5を一緒に導入するメリットが大きい」（佐藤部長）ことを、システムインテグレータに訴求していく。