4月の「個人情報保護法」完全施行にともない、インテリシンク(荒井真成社長)は今年度(2006年7月期)、主力製品の統合モバイルプラットフォーム「インテリシンク・モバイル・スイート(IMS)」を本格的に拡販する。9月までには、モバイル端末の管理機能を強化したIMSの新バージョンを発売し、モバイル利用ニーズの高い営業やフィールドサポートを抱える企業へ販売する。同社では、新IMSなどにより、今年度の売上高を昨年度に比べ2倍以上に伸ばしたいとしている。

 IMSは、携帯電話などのモバイル端末からグループウェアのメールやスケジュールにアクセスできる仕組みを簡単に構築できる。また、強固なセキュリティ能力を備えているため、企業内のCRM(顧客情報管理)やERP(統合基幹業務システム)など、基幹系のデータにもノートパソコンや携帯電話などからアクセスできる。

 9月までに発売する新IMSは、セキュアゲートウェイ経由でイントラネット上のアプリケーションにアクセスできる新機能を搭載する。これにより、管理者側でモバイル端末のウイルス定義ファイルを更新することなどができるようになる。

 市販されている同様のシステムは、「パソコンや携帯電話、ネットワークなどの個別セキュリティに焦点を当てた製品が大半」(井手龍彦・営業マーケティング担当副社長)だった。だが、IMSは、重要情報が詰まったモバイル端末のシステム状態を一元的に監視するほか、機器紛失に際してシステム担当者が遠隔操作で使用を禁じたり、データ消去をできることから、社外にモバイル端末を持ち出すケースの多い企業の情報漏えい防止対策に適しているという。

 同社は7月下旬、IMSの販売パートナーとしてTIS、日本システムディベロップメント、NECシステム建設、ネオシステムの4社を発表した。今後も、業種・業態やエリア別にパートナーを10社程度を目標に開拓する。井手副社長は、「携帯電話を中心にしたモバイル環境で社内データを利用するシーンが増えている。IMSの需要は高まるはず」と、売上高の大幅増を見込めるとしている。