日本事務器(大塚孝一社長)子会社のNJCネットコミュニケーションズ(田中啓一社長)は、IP電話サービスの総称を「RECIPE(リサイプ)」としてブランド化する。

 8月下旬までにブランドロゴなどを決め、リサイプブランドをアピールし訴求効果を高める。ブランド作成によるプロモーションのほか、期間限定の無料キャンペーンなども実施し、今年度(2006年3月期)は、昨年度の受注実績内線2200回線の約3.5倍にあたる7800回線の受注を目指す。

 同社は、メインサービスのIP電話システムのアウトソーシングサービス「IPセントレックス」のほか、IP電話システムと連携するアプリケーションをオプションサービスとして用意している。オプションサービスには、パソコン上でのウェブ会議やグループウェアとの連携、在籍状況の確認機能など約10種類あり、この1年でラインアップの拡充に力を入れていた。

 オプションサービスが揃い、「IPセントレックスだけでなくオプションサービスも含めた全体をアピールしていく必要がある」(田中社長)と判断。サービス全体をブランド化して営業展開していくことにした。同ブランドを利用したプロモーションや営業ツールの作成などを進めていく。

 キャンペーン施策にも積極的に取り組む。「IP電話よりも分かりやすく、導入しやすい」(田中社長)オプションサービスのウェブ会議機能を2週間無料で利用できるキャンペーンを7月上旬から開始した。キャンペーン中はウェブ会議に必要な機器のヘッドセットマイクとウェブカメラ、イヤホンマイクを無償で貸し出す。本契約した顧客にはすべて無償で提供する。

 昨年度は、内線2200回線の受注実績だったが、獲得目標数値には達しなかった。田中社長は、「中小企業のIP電話サービスは昨年度、オプションサービスが揃わなかったことやIP電話対応携帯電話の出荷遅れが響いた」と低迷の理由を説明。今年度は積極的なプロモーションやキャンペーン施策で挽回を期す。

 IT調査会社のIDCジャパンの調査によれば、日本の法人向けVoIPサービスの市場規模は04年は695億1600万円だったが、09年には4864億600万円に成長するとみている。