ジェネクサス・ジャパン(大脇文雄社長)は、ソフト開発ツール「ジェネクサス」のユーザー数を、現在の数十社から、今後2-3年で300-500社に拡大していく方針だ。来年度(2007年3月期)の上期にも、ジェネクサス活用の技術認定制度を導入。ユーザーであるソフト開発ベンダーと連携して生産性向上の取り組みを強化することで、人件費の安い海外勢との激しい競争にさらされている国内ベンダーに、ジェネクサス活用による競争力向上をアピールしていく。

 「ジェネクサス」には、プログラムを自動生成する機能が装備されており、プログラム開発の作業工程を大幅に短縮できるのが特徴だ。海外へのオフショア開発は、主にプログラム開発の工程が中心であることから、この部分を自動化することで、ソフト開発の上流から下流まで一貫して国内ベンダーが受注できる体制づくりが可能になる。

 プログラム開発の軽減で、ソフト開発ベンダーは顧客企業の業務分析など上流工程に経営リソースを集中し、「業務知識をベースとした付加価値の高いビジネスに軸足を移す」(大脇社長)ことで、収益構造をより強化できる。

 今年8月から本格的に「ジェネクサス」を活用し始めたソフト開発ベンダーのサン・コンピュータ(青森県八戸市、三浦克之社長)は、プログラムの自動生成などの機能をフルに活用することで中国など「海外オフショアの流れを食い止める」(三浦社長)ことを狙っている。

 ジェネクサス・ジャパンによれば、プログラム工程を自動化することでソフト開発全体の工数が2-3割程度に削減されるという。ジェネクサスを使って開発したソフトは、変換モジュールを使うことで.NETやJavaなど異なるプラットフォームに容易に変換できる。