データウェアハウス(DWH)専用アプライアンス開発・販売の米ネティーザ(マサチューセッツ州)の日本法人である日本ネティーザ(ダグラス・エッツェル代表取締役)が本格始動する。

 米アマゾン・ドット・コムがアクセスユーザーのクリック分析に同社のアプライアンスを使うなど、米国と欧州市場で約2年間に40社、80台を納入した実績を持つ同社が、日本市場に上陸。「他社のDWH製品よりも10-50倍早く、初期コストは約半額」(エッツェル代表取締役)という専用アプライアンスを、本格的に日本市場でも販売する。

 エッツェル代表取締役は、「日本市場でも同等の実績が期待できる」とし、2年で80台の販売を見込む。今年9月に日本法人を設立し、準備期間を経て本格展開を始めた。

 同社のDWH製品「ネティーザパフォーマンスサーバー」は、DWHのために開発されたアプライアンス。データ処理に独自技術を搭載することで、「他社製品に比べ10-50倍の高速処理ができる」という。また、アプライアンスとして提供することで、「初期コストは半減する」と自信を示す。

 米アマゾンでは、今年春から自社のサイトにアクセスするユーザーの購入前のクリックを収集・分析するために導入している。アマゾンは、既存システムの処理速度が低下してきたため、同社のパフォーマンスを評価して導入を決めたという。

 エッツェル代表取締役は、日本市場での拡販施策として、「パートナーとのアライアンスが米国市場以上に大切」との認識を示している。システムインテグレータ(SIer)との協業は「数社に限られる」としているが、DWHが必要なソフトを持つアプリケーションベンダーとは「複数社と協業したい」。BI(ビジネスインテリジェンス)ツールベンダーなどとの協業を、まずは急ぐ。