大塚商会は、ODS(Otsuka Document Solutions)21の拡販策として、「今年は業種展開を本格化させる」(営業本部ODS・CTI特販グループ大谷俊雄部長)意向だ。ODS21は、ドキュメントソリューションの先駆的商品で、大塚商会では重点事業分野の一つとして力を入れている。年率30-40%成長を維持、「今年は400-500億円の売り上げを狙う」段階に入っている。
 昨年、ISO認証取得のために6社連合を組んで、取得するためのコンサルタントから維持管理までを一括支援できる体制を築いたが、「ノウハウもたまってきたので、ISO取得を一つの切り口に業種展開を本格化させる」ことにした。

 ISO取得6社連合には、製薬・医療機器業向けでイーエムエスジャパン、鉄鋼・金属関連業向けでシスウエイ、FM関連・電子部品製造関連向けでジョンソンコントロールズ、自動車関連企業向けで住友電工情報システム、部品製造業向けでメイソンコンサルタントグループが参加している。

 環境管理のISO14001、品質管理のISO9001は、取得していないと取引先から外されるなど、これからどんどん重みを増してくる。基本的な規格は同じでも、それを実現するための対応策、業務の流れは業界によって微妙に変わってくる。

 そこで、それぞれの業界に精通したコンサルタント会社と6社連合ISOユニットを結成、ISO取得コンサルタント、eラーニングによるよる社員教育、取得後のISO文書の電子化と不正防止策、ISO文書管理策などを一括して提供できる体制を整えてきた。

 「製薬・医療機器業界には、約80社のメーカーと約2200社のサプライヤーが存在するが、1社を押さえれば競争意識による横展開、取引先への垂直展開といった上下への提案が可能になる。当社社内にもISOを語れる人材が増えてきたので、ISOを核に業種展開を本格化させる」ことにした。

 同グループでは、デジタル複合機を基幹システムであるスマイルαの入出力端末として利用できるDB-DocLinkの拡販にも取り組んでおり、「今年は500本は売りたい。2年後には2000本を目指す」と強気だ。DB-DocLinkの先駆けとなった紙と電子をつなぐ業務ソフトウェアのαドキュメントブリッジはすでに1000本の出荷を実現しており、「売り方次第でニーズは発掘できる」が自信の背景になっているようだ。