自社製ミドルウェアの拡販を強化しているNEC(金杉明信社長)は、新規に登録したISV(独立系ソフトウェアベンダー)やSIerの認定パートナーと共同で、営業・販路の開拓を開始する。3月までに、得意分野において実績のあるパートナー約30社のソフトとNEC製ミドルウェアを組み合わせた製品/ソリューションの拡販方法に関する「ビジネスプラン」を個別に作成。同プランに基づき、4月以降に企業向けの共催セミナーなどを実施する。こうした中核パートナーを来年度(2007年3月期)中に100社程度に拡大する計画だ。

 同社は昨年11月から、自社製ミドルウェアを採用したISVやSIerの製品/ソリューションを増やすため、新たに「統合ソフトウェア・パートナー制度」を開始。年末年始に同制度の説明会を相次ぎ開き、首都圏のISVとSIerに参加を呼びかけてきた。

 説明会には、延べ700社が参加。これ以外にも、同制度に関する問い合わせが約100社からあった。これらの計800社のうち、約200社に対して認定パートナーに加盟する具体的な説明を個別に実施した。

 今後需要が見込める医療など得意領域に実績のあるソフトを保有するISVやSIerと、具体的な「ビジネスプラン」の作成を開始。NECの統合運用管理ソフト「WebSAM(ウェブサム)」や外資系ベンダーのデータベースなどとパートナーのソフトを組み合わせ、動作検証を経た製品/ソリューションに関する企業向けの共催セミナーの実施方法や製品カタログの作成、売上見込みなどを1-3月中に策定する。

 4月以降は、パートナーとの共催セミナーを個別に開催するほか、NECのウェブサイトやカタログにパートナーの会社ロゴを掲載するなど、本格的に製品/ソリューションを拡販する。「企業向けの共催セミナーを数多く実施して、直接売り上げに結び付ける活動を進める。大手ディストリビュータなど販売会社が興味を示してくれることを期待する」(池田秀一・システムソフトウェア事業本部ブランドマーケティング・マネージャー)という。

 当面は、需要拡大の見込める領域に限定して認定パートナー制度を展開する考えで、医療分野に続き、第2段階では中堅中小企業向けの会計、業務パッケージなどで実績のあるISVやSIerとのアライアンスを強化する方針だ。

 同社のパートナー制度は、「ある程度の売上見込みは設定するが、外資系ベンダーのように必ずノルマを達成する決まりではない」(池田マネージャー)など制約を緩めている。このことを好感し、認定パートナーとしてNECとの協業展開を希望するISVやSIerは増えている。来年度中には、「ビジネスプラン」を作成するパートナーを100社程度に拡大できると見込んでいる。