【ソウル発】韓国政府のIT政策である「IT839」を修正し補った「u─IT839戦略」が今年から新しく施行される。情報通信部は2月初め年頭業務計画発表会を開き具体的な実行計画を紹介した。

 IT839戦略はWibro(移動中も使える無線LAN)、DMB(モバイル放送)など8大新規サービス、IPv6など3大先端インフラ、次世代 PC、知能型サービスロボットなど9大新成長分野からとったもので、ノ・ムヒョン政府のIT 政策の根幹をなしてきた。

 新しく修正された「u─IT839戦略」には既存8大サービスのなかからすでに商用化されたインターネット電話を除き、DMBとデジタルTVを統合する代わり広帯域融合サービスであるIPTV(インターネットTV)が追加された。

 3大インフラとしては、次世代インターネットアドレスであるIPv6を広帯域統合網であるBcNと統合する代わりに、ソフトインフラウェアが追加された。9大新成長分野には、移動通信とテレマティックス機器が統合され、RFIDとUSN(ユビキタスセンサーネットワーク機器)が追加された。

 新しく修正された「u─IT839戦略」は通信と放送の融合とソフトウェア部門が強調されたのが特徴だ。

 情報通信部は「u─IT839戦略」を通じて2010年まで関連産業が年間平均14.2%成長し、今後5年間の総生産額576兆ウォン、経済全般にわたり付加価値266兆ウォンが創出されると展望している。

 情報通信部は今年具体的に行う計画としてM1プロジェクトとu─Koreaプロジェクト、100万ウォン台の国民ロボット、Wibro商用サービス、地上波DMB全国拡大、地上波デジタルTV全国放送実施、インターネット実名制一部導入などを提示した。

 M1プロジェクトはCDMAサービスを引き継ぐモバイル競争力強化プロジェクトで、モバイル特区構築など5大推進計画が同時に実行される予定だ。

 モバイル特区は多様な種類のモバイル関連技術およびサービスが使える技術自由地域で、輸出用携帯電話のテストや革新的なモバイル製品開発の手助けになると期待されている。

 またu─Koreaプロジェクトを積極推進し、クレジットカード、金融口座、電子マネーなどを携帯電話から便利に使えるようにu─ペイメント環境を実現する。痴呆症老人、一人暮らし老人応急手当と位置情報を活用し、盗難や火事などの災難にも対応できるサービスの開発など、ユビキタス技術による社会安全網基盤構築にも乗り出す見込みだ。

 今年は新規188万人、合計500万人に50─100Mbpsの有無線統合網(BcN)を拡大供給し、78億ウォンの予算でテスト事業を開始し、u─WORK、u─ラーニング、オーダーメード型iCOD(注文型インターネットコンテンツ)など新規サービスモデルも掘り起こしていく方針だ。
鄭載学(ジョン・ジェハク=BCNソウル特約記者)