NTTデータイントラマート(中山義人社長)のウェブアプリケーションプラットフォームに対応した業務ソフトパッケージが来年度(2007年3月期)届け出ベースで50種類程度に増える見通しだ。独自パッケージを開発するSIerが増えているためで、現在の約40種類から10種類程度増える見込み。昨年、日本アイ・ビー・エム(日本IBM)の独自OSに対応させたことから、来年度は「IBMチャネルでの売り上げが本格的に見込める」(中山社長)と期待を高める。

 今年度はSAPなど基幹業務システムと連動する企業内ポータルやグループウェア、ワークフローなどの分野で順調に売り上げを伸ばし、売上高は前年度比約2倍に伸びる見通しだ。来年度はSOA(サービス指向アーキテクチャ)技術などを活用して、業務アプリケーションやバックエンドのレガシーシステムなどとの統合化を加速。使い勝手の向上や運用コストの削減を図る。

 主力のアプリケーションプラットフォーム「intra─mart(イントラマート)」を採用するSIerやISV(ソフト開発ベンダー)は現在約100社に達している。SIerが競争力強化を目指して業務ソフトパッケージを独自開発する傾向にあることから採用社数は増加傾向にある。また、売れ筋の業務アプリケーションを自社ハードウェアに移植したい日本IBMと販路開拓を進めたいNTTデータイントラマートの思惑が一致し、昨年9月には日本IBMのアプリケーションサーバー「iシリーズ」に対応させた。

 今年2月1日に発足したiシリーズのソリューション研究会では、NTTデータイントラマートが主要メンバーとして参加するなど日本IBMとの結びつきを深めている。ウインドウズやリナックスなど主要なOSに対応してきたものの、iシリーズの独自OSには、これまで対応していなかった。

 昨年末頃から「IBMチャネルでの商談が活発化してきた」ことで、本格的に売り上げ増に結びつき始めたという。来年度は、SOA技術の活用なども併せて展開することで、今年度見込みとほぼ同じ2倍程度の売り上げ増を目指す。

 売上構成比はソフトウェアのライセンス販売とカスタマイズなどに対応するためのソフトウェアの請け負い開発などが半々の見込み。ライセンス販売に比べて請け負い開発の利益率は低いものの、顧客企業やビジネスパートナーへのサポート、自社開発人員のノウハウ吸収など重要な役割を果たしている。

 3年後の08年度には両分野をバランスよく伸ばすことで売上高30億円、営業利益率20%割程度を見込む。