非営利特定活動法人(NPO)のオープンソースソフトウェア協会(OSSAJ)にMS-Office互換のデスクトップ・スィート「OpenOffice.org」の活用を推進する有志の集まり「オープンオフィス・イニシアティブ」が発足した。正式名称は「oo2bイニシャティブ」(OpenOfficeツー・ビジネス)で、最終的には業務分野への普及を目指すが、発起人の1人である山田博英・アールワークス監査役は「とりあえず個人のレベルで運動の輪を広げていきたい」と語っている。

 OpenOfficeはワープロ、表計算、描画、プレゼンテーション、情報管理、化学式作成の6つの機能を統合したデスクトップ・スィートで、米サン・マイクロシステムズ社がSUN・OSで動作するOAツールとして開発したもの。当初は「StarOffice」の名称で無料で配布されていた。現在はWindows、Linuxにも対応しており、マイクロソフト社のMS-Office互換のオープンソース・ソフトウェアとして知られている。

 特にワープロ機能「OpenOffice.org Writer」は、タイトル設定や画像の配置、行間調整などDTP(デスクトップ・パブリッシング)に似た操作性を備えているのが特徴。また表計算機能「同Calc」はMS-Excelの操作性とほとんど変わらないなど、MS-Officeユーザーが違和感なく使えるように工夫されている。

 これまでも電子自治体システムの一環として長崎県の旧呼子町(現・唐津市)や兵庫県洲本市などが採用、最近では沖縄県浦添市が標準のOAツールとして活用していくことを表明するなど、地方公共団体での利用が始まっている。

 OSSAJでは草の根的な啓蒙運動を指向しており、「個人のレベルで、自分がMS-Officeで作成した資料をOpenOfficeで読んでみることから始め、機能的にOpenOfficeが十分使えることを実感してもらいたい」としている。

 oo2bイニシアティブに参加したのは個人約30人のほか、アトリス、応用行動科学研究所、オープンテクノロジーズ、教育ソフト研究所、ダイナックス高松といった民間企業、沖縄県浦添市、独立行政法人産業技術総合研究所など公共機関となっている。