電子情報技術産業協会(JEITA、岡村正会長)や電気通信事業者協会(TCA、倉重英樹会長)などIT産業団体6団体は、有害サイトへのアクセスをブロックする「フィルタリング」の認知度向上に向け、共同で「フィルタリングの普及啓発アクションプラン」を作成した。

 暴力サイトやアダルトサイトへのアクセスによる未成年の事件が多発していることから、警察庁などがフィルタリングの啓蒙活動を進めていた。業界団体としてもこの状況を問題視し、6団体での共同作成に至った。

 同プランは、まずフィルタリングを一般消費者に認知させることを最重要テーマに置いた。2007年3月までにフィルタリングの認知度を70%まで高めるための告知活動を行う。そのうえで、フィルタリングソフトやISPから提供される有害サイトへのアクセスブロックサービスなどの利用を働きかける。

 具体的な活動として、フィルタリングについて説明した冊子・ガイドブックの作成やセミナー・講演活動などを実施する。

 現在フィルタリングの機能を提供するベンダーは、ソフトメーカーとサービス事業者あわせて45社ある。URLフィルタリングソフトメーカーのデジタルアーツ(道具登志夫社長)は、このアクションプランに賛同し、同プランの普及活動を進めていく方針を示している。