日本ビジネスコンピューター（JBCC、石黒和義社長）は、医療機関向け業務アプリケーションの統合化を進める。業務アプリケーション間のスムースなデータ交換が可能なサービスバス用のミドルウェアを、今年6月をめどに開発。これを中核として協業関係にあるISVのアプリケーションとの一体化を図るとともに、クライアント側の操作画面を統一するポータルも開発ことでシステムの整合性や使い勝手の向上を図る。

　JBCCは、医療市場向けの品揃え強化を目的としたコンソーシアムを2004年に設立。ISVを中心に現在30社余りが参加しているが、メンバーが持つアプリケーションの互換性の向上が課題になっていた。

　これまでは個別に接続口を用意してデータを交換していたが、サービスバス方式を導入することで接続口の統一化が可能になる。データ方式は電子カルテの国際標準規格の1つ「HL7バージョン3」に準拠することでオープン性や拡張性を確保する。

　操作画面については、1つのIDとパスワードですべての業務アプリケーションにアクセスできるシングルサインオン方式にするほか、マルチベンダーで構成される業務アプリケーション群を統合的に操作できるポータル画面を導入する。ユーザーから見て「1つのシステムに見えるようにすることで操作性や生産性を高める」（赤坂喜好・取締役執行役員医療ソリューション事業部長）計画だ。

　今年度（06年3月期）、医療関連の売上高見込みは10億円程度だが、コンソーシアムのメンバーが持つ業務アプリケーションの強みをフルに発揮することで、08年度までの3年間の累計で100億円の事業規模に拡大させる。