富士通サポート＆サービス（Fsas、前山淳次社長）は、医療機関向け運用サービス事業において、技術者を病院に派遣する常駐型運用サービスを強化する。常駐型サービスは技術者の人件費はかかるものの、遠隔監視サービスなどの非常駐型に比べて売り上げは高くなる。また、病院側のニーズも高まっているため、常駐型サービスを積極的に拡販する。2003年度に常駐型サービスを開始しこれまで約20病院に常駐型サービスを提供しているが、今年度で新規に10病院への提供を目指す。

　常駐型運用サービスは、技術者を病院に派遣し、情報システムのトラブル処理やアプリケーションの操作方法などを直接提供するサービス。Fsasは病院の情報システムの運用サービスを主力としており、現在、50病院にサービスを提供している。このうち約20病院に対して1病院当り6人程度の技術者を交代制で常駐させている。

　病院の情報システムの現状は、伝票を電子化するオーダリングシステムに加え、電子カルテシステムが徐々に普及しつつある。情報システムが複雑化するなか「専任のシステム担当者がいる病院はまれ」（宮澤優・医療ビジネス事業部運用サービス部専任部長）であることと、医師や事務担当者が行う操作も複雑化していることから「常駐型の運用サービスを求める声が高まっている」（高松隆・医療ビジネス事業部第一営業部長兼運用サービス部長）という。電子カルテの運用サービスは17病院への提供実績がある。

　常駐型運用サービスを提供する主なターゲットは、300床以上の大規模病院としている。300床以上の病院は全国に約1600ある。Fsasではこの大規模病院のシステム企画・構築は富士通に任せており、その後の運用サービスはFsasが請け負うように富士通と連携をとっている。300床以下についてはFsasがシステム構築も提案しているが、常駐型運用サービスはコストも高いことから、まずは300床以上の大手病院をターゲットにサービスを提供することにしている。