NEC(矢野薫社長)は、無許可のパソコンを社内ネットワークに接続することを制限するセキュリティアプライアンス「InterSec/NQ30b」を4月28日から出荷する。ファイル交換ソフトウェア「Winny」による情報漏えいを防止する初期段階として導入を目指す。また、同機を導入した企業に対し、インストール状況の把握やパソコン検疫システム、同社の総合サイバーアタック対策システム「CapsSuite」などの総合的なセキュリティ対策を提案していく。

 「InterSec/NQ30b」は、「CapsSuite」のコンポーネントである無許可パソコン検知・遮断ソフト「WebSAM SecureVisor」のアプライアンス版。2005年に発売した「InterSec/NQ30a」の後継機で、「ラックに収まるサイズにして欲しいという企業ニーズに応え、小型化(幅200mm×奥行き141mm×高さ35mm)した」(第一システムソフトウェア事業部マーケティンググループの森野淳一担当)という。底部には、マグネットが装着されデスク側面にも取り付けられる。

 「Winny」がインストールされた私用パソコンを社内ネットワークに接続することを制限し、P2Pファイル交換ソフトを利用した情報漏えいのリスクを軽減できる。同機を導入した企業は、「CapsSuite」へ機能拡張することで、持ち込みパソコンを即遮断したり、交換ファイルの導入状況や対処方法を管理パソコンで確認できるようになる。さらに、「パソコン検疫システム」を付加すれば、「Winny」搭載パソコンをネットワーク接続時に隔離もできる。

 同社サーバー「Express」を販売する際などに、販社が同機の導入を図り、段階的に機能拡張の提案をしていく。「まずは、経営者層に不正パソコンを検知する重要性を知ってもらうことを第一段階として同機を薦める」ことで、セキュリティ事業全体の底上げを図る。同機の販売目標は、年間4000台を予定している。