富士ゼロックス(有馬利男社長)はこのほど、米コードグリーンネットワークス社(Code Green Networks、以下CGN)と販売代理店契約を結び、コンテンツセキュリティソリューション「Content Inspection Appliance1100」の販売を開始した。

 来日した開発元のCGNのスリーカンス・ラビ・プレジデント&CEOは、「日本に類似製品はみあたらない。このため、一気に立ち上がるはずだ。日本での売り上げは全社売上高の15-20%を想定している」と日本市場に強い期待感を抱いていることを明らかにした。

 同ソフトは、情報漏えい防止ツールに位置づけられる製品で、社内ネットワークと外部ネットワークの間のゲートウェイ上で、ネットワークを流れるコンテンツを追跡・解析し、機密コンテンツを検知した場合は監視記録(ログ)を残したり、警告を発することができる。

 日本では、アルプスシステムインテグレーションのDocumentSecurity、日立ソフトの秘文などが先行しているが、「当社の製品はファイル単位ではなく、一部分だけのコピーであっても検知する。この機能を持っている製品はまだ日本にはない」とラビCEOは強調、日本での存在価値を早期に確立できると見ている。

 富士ゼロックスは、秘文はすでに取り扱っているが、「秘文とは相互補完の関係にある」(富士ゼロックス販売本部中央支社ネットワークサーバーソリューションズ営業部の佐藤博シニアマネージャー)として、秘文ユーザーにも積極的に売り込んでいく意向だ。

 こうした部分コピーも検知する技術は、ディープコンテンツフィンガープリントと名づけており、同技術をはじめ10種の特許を出願中という。

 価格は、1890万円と高価だが、米国ではCIA、FBI、軍などが関心を寄せているという。

 富士ゼロックスでは、医薬業、金融業など情報漏えい防止に敏感な産業や社長室、デザイン室、特許部門など情報の扱いに気を配る必要があるセクションにも売り込みをかける。

 同社直販とSIerによる間接販売も行う。SIerに対しては、システム設計、運用上のノウハウなどを提供していく。

 ラビCEOは、ソニックウォールの創業者の一人。「引退しようかと思っていたが、有望な技術なのでついのめり込んで新会社を立ち上げた」と経緯を語る。

 富士ゼロックスを販売代理店に選んだ理由については「大手ユーザーに強いところが魅力だった」としている。