日本IBM(大歳卓麻社長)とSRA(鹿島亨社長)の合弁ソフト開発会社であるAIT(望月直行社長)は、大阪営業所を5月11日に設立した。新事業所設立による営業力強化で、西日本地域で5億円の売上増を狙う。AITが東京本社以外に事業所を設けるのは今回が初めてとなる。

 大阪事業所は、大阪市西区に設立した。設立当初は、営業の専門事業所としてスタート、開発部門は配置していない。「関東地域よりも案件が豊富な関西地域で開発プロジェクトを獲得する」(望月社長)ことが主な目的だ。

 AITは、株主の日本IBMとSRAからの受注する下請けでのソフト開発のほか、ユーザー企業から直接受注する開発プロジェクトも手がける。

 エンドユーザーの案件は、全売上高の約35%を占めるまで成長している。今回の大阪事業所設立は、エンドユーザーの獲得が狙いで、直販ビジネスをさらに強化していく。

 AITは、日本IBMとSRAの合弁会社として1991年に設立した。出資比率は、日本IBMが17.5%、SRAが82.5%。UNIXおよびLinux系情報システムの構築および関連ソフト開発が得意で、日本IBMのUNIXサーバーシリーズ「pシリーズ」の販売実績は、日本IBMの販売代理店のなかでも高い。

 エンドユーザーへの直接ビジネス強化のために、最近では他社製パッケージソフトを活用したインテグレーションビジネスを推進している。「M&A(企業の合併・買収)を含めパッケージソフト開発会社との資本・業務提携を計画中」(望月社長)で、今後もパッケージを中心としたSIビジネスを強化する方針を示している。